万国津梁会議の提言　国民的議論喚起が必要だ - 琉球新報(2020年3月31日)

社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1098735.html
https://megalodon.jp/2020-0331-0929-34/https://ryukyushimpo.jp:443/editorial/entry-1098735.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題を県はどう解決すべきか。その道筋が示された。
県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」（柳沢協二委員長）による県への提言だ。辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだとしている。
理由として、軟弱地盤が見つかるなど、技術的に完成が困難で、政府の見通しでも９３００億円の公費や12年以上の期間がかかることを指摘した。本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。
県民による反発や、近年の安全保障環境の変化も挙げた。中国のミサイル攻撃能力の高まりを背景に、射程内に入る在沖米軍基地は地理的に弱くなったとし、軍事戦略的にも分散させた方が望ましいとした。
沖縄はアジア太平洋地域における緊張緩和・信頼醸成のための結節点を目指すべきだと結論付けた。これらの実現に向け、日米政府と県が参加した専門家会議の設置や国民的関心の喚起を求めた。
分散先の地名は示しておらず、狭い意味での辺野古代替案ではないが、普天間の危険除去の手法として辺野古移設以外の道筋を提起した。「知事から危険除去のためにどうするか語られていない」（菅義偉官房長官）といった批判への回答と言えよう。
米国が描く戦略を基に、軍事的合理性に沿った「現実路線」を示し、より実現性が高いとみられる政策を提言したことは評価できる。しかし柳沢委員長が「容易ではない」と言うように、大きな問題は米側よりむしろ日本側にある。
県外移設ができないのは「政治的理由」と政府要人が言ってきたように、基地を沖縄に押し付ける差別体質だ。
人ごとのように基地問題を黙殺する多くの国民の態度がそれを下支えしている。この構造を打破しなければ、「辺野古が唯一」を繰り返す日米政府の政策変更は難しい。
県議会は、沖縄の基地負担軽減について国民的議論を深め、民主的に解決すべきだとする意見書を可決した。県民投票の結果などを含め、こうした民意をバックに、県は世論喚起のあらゆる方法を模索し実行すべきだ。
提言には懸念もある。米国の戦略に沿うあまり基地機能強化に道を開かないかという点だ。米国は対中国の観点から海兵隊の役割を再定義し在沖海兵隊を従来以上に重視している。核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを沖縄など国内に配備する計画もある。
海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない。県はその点に留意する必要がある。
海兵隊にとどまらず、自衛隊を含めた沖縄全体の基地負担をどう減らすか、中長期的なビジョンも必要だ。

 

映画「パラサイト」半地下の町を歩く　都市の一角にひしめく９０万人　映された格差 - 東京新聞(2020年3月30日)

映画 記事

https://megalodon.jp/2020-0331-0910-33/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/world/list/202003/CK2020033002000239.html

 

原発銀座の５０年　あっても、なくても - 東京新聞(2020年3月30日)

原発 社説

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html
https://megalodon.jp/2020-0330-0841-56/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2020033002000107.html

＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞
時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。

＜おおい町の隣は、高浜町ね。高浜町には疑惑だらけの高浜原発がありまして、その隣には美浜原発がありまして、その隣には敦賀の『もんじゅ』があったんです。でも、おおい町には夜の七時以降は開いてる店がほとんどない。真っ暗になる。これ叫ばせてください。電気はどこへ行く～＞

ここで客席、大爆笑。

＜地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。あったらあったで地震があったら怖い。なかったらなかったで経済が回らないから怖いですよね＞

ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。　「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。
ヘリコプターで高度千五百メートルから見下ろした。複雑な海岸線。もやの中、岬の陰に身を隠すように、原子炉が立ち並ぶ。
美浜、もんじゅ、敦賀の三カ所は、一枚の写真に納まるほどの近さにあった。

◆「平和利用」に誘われて
原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。
一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。
福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。
繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。
核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。
だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。
「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」）
立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。
村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。
「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。
福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。

◆「百年」はあり得ない
老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。
半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。

 

新しい中学校教科書　現場で十分活用できるか - 毎日新聞(2020年3月30日)

教科書 社説

https://mainichi.jp/articles/20200330/ddm/005/070/026000c
http://archive.today/2020.03.30-001318/https://mainichi.jp/articles/20200330/ddm/005/070/026000c

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が出た。新しい学習指導要領に対応する初めての教科書となる。
生徒同士の議論や課題の探究を通じた「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）を重視した内容となっている。
例えば、社会科では、戦国時代から江戸時代にかけて武家政権が安定度を増していった背景をグループで討議させ、最終的に「この時代の特色」を自分の言葉で説明するよう求めている。
暗記偏重といわれた歴史の授業で、思考力を伸ばそうという方向性は理解できる。
しかし、課題も多い。まず、こうした授業を多くの教師が狙い通りに行えるかどうかだ。
これまで各地で教師向けの研修会などが開かれてきた。だが、教育現場で実践している例はまだ多くはない。
経済協力開発機構による２０１８年勤務状況調査では、日本の中学教師のアクティブラーニングへの取り組みは加盟国の平均より遅れていた。
学校ごと、教師ごとの差を広げないためには、研修などを一層充実させる必要がある。また、教師が忙しすぎて新たな指導法を身につける余裕がないとの指摘もあり、働き方改革が欠かせない。
消極的な生徒にグループ討議への参加を促す指導力も問われる。
一部の生徒だけが常に発言し、グループとしての意見をまとめていたのでは、討議を通じて自分の考えを深めることができない。
教師には、生徒一人一人の参加意欲を高めるコーディネート力が求められる。
新しい教科書では、ＬＧＢＴなど性の多様性に関する記述が各教科で増えた。また、スマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳ（ネット交流サービス）の適切な使い方も重要なテーマとなった。社会の変化に対応するための学びはますます大事となる。
新指導要領でも中学の授業時間数は変わらない。教師が教えるべきことが増えると、どんな教科書も十分活用できないだろう。
国は授業で何に力点を置くべきか、目安を示すべきではないか。現場任せにせず、丁寧に考え方を説明する必要がある。

 

コロナとグローバル化　「鎖国」は長く続けられぬ - 毎日新聞(2020年3月30日)

社説

https://mainichi.jp/articles/20200330/ddm/005/070/028000c
http://archive.today/2020.03.30-001644/https://mainichi.jp/articles/20200330/ddm/005/070/028000c

世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に入国制限を強化している。その結果、グローバル経済システムが機能不全に陥っている。
短期的な水際対策としてやむを得ない面はある。だが、相手国との十分な調整もないまま国境を超えた人やモノの移動が次々に遮断された。「鎖国」で世界的なサプライチェーン（部品供給網）は寸断され、物流も大混乱している。
自動車やスマートフォンから生活必需品まで生産の停止が相次ぐ。長期化すれば、コロナショックによる世界的な不況を一層深刻化させかねない。
先陣を切ったのは「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領だった。１月末、中国からの入国を厳しく規制した。３月に入ると、感染が急拡大した欧州諸国からの入国も止めた。
トランプ氏は当初、「欧州は中国からの入国制限に失敗した」と語り、米国の感染者数が少ないことを自慢していた。だが、米国の感染者数はその後急増し、世界最多となった。水際対策が万能薬ではないことを浮き彫りにした。
にもかかわらず、世界では「鎖国」ドミノが広がる。ドイツなどは欧州連合（ＥＵ）の理念である「移動の自由」を棚上げして、国境封鎖に踏み切っている。
日本は当初、入国制限を発生源の中国・武漢などに限っていた。だが、感染拡大を受けて、対象を中国全土や韓国、欧米に広げた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は入国規制を「時間稼ぎでしかない」と指摘する。その上でグローバルな人やモノの動きが止まる副作用を考慮するように警告してきた。
実際、マスクなど医療物資の不足がなかなか解消されない背景には、「世界の工場」である中国との貿易停滞が影響している。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は首脳声明で「国際的な交通や貿易の混乱に対応する」と宣言した。だが、互いに責任を押し付け合うような入国規制は広がるばかりだ。
グローバル経済が分断したままでは、治療薬の開発も遅れ、パンデミック（世界的な大流行）の早期終息は望めない。貿易の停滞は世界的な不況を深刻化させるだけだ。各国は「鎖国」を長く続けられないことを認識すべきだ。

 

大震災と子ども　心の傷癒やす支援を息長く - 朝日新聞(2020年3月30日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S14421573.html
https://megalodon.jp/2020-0330-0536-24/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14421573.html

宮城県に住む小学２年の女の子が、登校を渋るようになったのは最近のことだ。
東日本大震災の時は、まだお母さんのおなかの中にいた。仏壇の写真が津波で亡くなったお父さん。そう教えられ、毎朝、手を合わせていた。だが――。
「私だけお父さんがいない」
小学校に入り、授業参観や運動会があると、そんな言葉を口にするようになった。お母さんが黒い服を着ることをいやがり、津波の映像がテレビで流れるとチャンネルを変える。

■悩み、言えないまま
「人の死の意味が実感として分かってくる年ごろです。もうずっと会えないんだと、いま、喪失体験をしている。震災の影響は過去の問題ではなく、現在進行形。時間をかけて見守っていくことが必要です」
震災遺児の支援を続ける、あしなが育英会の「東北レインボーハウス」所長の西田正弘さんはそう話す。
震災で親を亡くした遺児は約２千人。両親をともに失った子は約２５０人いた。
「悩むこと自体がだめなことと思い、悩みを解消するのではなく、悩んでいる自分にふたをして、悩まない人間にならなければと強がっていた」――。厚生労働省の補助を受けて民間研究機関がおこなった調査に寄せられた、ある孤児の言葉だ。
中学、高校を順調に過ごしたのに、大学に進んで一人暮らしを始めたら、学校に行けなくなったという例もあった。
調査をとりまとめた東北大学の加藤道代教授は「みんな大変だからと、悩みを言い出せずに抱えこんでしまう子も少なくない。これから先、進学や就職など不安に直面する時期がある。そのときに、相談し、頼れる人や場があるといい」と話す。教授は、遺児や孤児から相談を受けてきた大学の「震災子ども支援室」の室長を務める。

■連携しフォローする
岩手医科大学にある「いわてこどもケアセンター」副センター長の八木淳子（じゅんこ）医師らのグループは、岩手、宮城、福島の３県で、震災後の１１年４月から翌年３月に生まれた約２２０人の追跡調査を続けている。
きっかけは「落ち着きがない子が多い」「集団行動が苦手」といった保育士の声だった。震災５年後の調査では、認知と語彙（ごい）の発達に半年前後の遅れが出ていた。混乱のなかで乳児期を過ごしたことが関連している、とみられた。
結果を保護者や保育所、学校と共有し、医師が子どもとの関わり方を助言したり、必要に応じて医療機関を紹介したりした。こうした活動が功を奏したようで、遅れは取り戻されてきているという。
専門的なケアとともに八木医師が重視するのが、家庭と地域とのつながりだ。ＰＴＡや子育てサークルの活動に参加している保護者ほど心の状態がよく、子にも良い影響を与えている。
「地域に受け入れられ、気にかけられている。保護者がそう感じることが、子どもの心理的安心につながり、本来の能力を伸ばす後押しをしている」
ケアセンターに寄せられる不登校などの相談の中には、時間をかけて事情を聴いて初めて、震災の影響だと判断できるものが目立つようになっているという。そんな子どもたちを見逃さない取り組みが必要だ。
自治体の健診や子育て相談など親子が集まる場に医師が出向き、支援につなげているＮＰＯもある。だが被災地にくまなく目を配るのは不可能だ。ここでも重層的な連携が欠かせない。

■問われる社会の姿
被災地の小中高校には、国の復興予算でスクールカウンセラーが手厚く配置され、臨床心理士らが子どもへのカウンセリングや先生の相談に応じる。３県の約１５００カ所に６３０人ほどが派遣されている。訪問は週１回程度になるが、教職員とは別の視点から子を見ることで、新たな気づきが得られる。
政府は震災１０年の節目となる来年以降も、子どもたちの心のケアを続けると決めている。息の長い支援を望みたい。
支援を必要としているのは、もちろん子どもだけではない。災害公営住宅での孤独死は１３年以降で２００件を超える。
被災者の心のケアの必要性が広く認識されるようになったのは、９５年の阪神・淡路大震災がきっかけだった。その最前線に立った精神科医の故安克昌（あんかつまさ）氏はこう書き残している。
「心の傷を癒やすということは精神医学や心理学に任せてすむことではない。社会のあり方として、今を生きる私たち全員に問われていることである」
相次ぐ自然災害、そして現下のコロナ禍と、様々なストレスにさらされながら人は生きている。子どもからお年寄りまで、その影響のあらわれ方も、程度も、一人ひとり全て違う。
そこにどんな手を差し伸べたらいいか。被災地の経験をいかし、その成果をまた被災地に還元することによって、優しく、しなやかな社会をつくりたい。

 

(政界地獄耳) 政府は知恵もなければ文化もないのか - 日刊スポーツ(2020年3月30日)

コラム

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003300000060.html
https://megalodon.jp/2020-0330-0923-57/https://www.nikkansports.com:443/general/column/jigokumimi/news/202003300000060.html

★首相・安倍晋三は28日の会見で「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この灯が1度消えてしまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」とする一方、「損失を補填（ほてん）する形で、税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償がないかということを今考えているところでございます」と一部給付金に含みを持たせたものの冷たく応じた。

★イベントなどエンターテインメントは国家の危機には最初に切り捨てられるという判断なのだろうが、オリンピックを最優先した結果ではないのか。アマチュアスポーツを絶対とし、エンタメは興行だとか、なくていいもの、後回しされるべきものとの認識ではないか。そうでないなら、オリンピック（五輪）組織委員会と東京都が仕切るべき国際五輪委員会のバッハ会長と電話会談を首相が行う理屈が立たない。債務保証としての首相がその役割を担ったと世界は見たのではないか。

★文化庁も冷たい。27日、文化庁長官・宮田亮平が「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開。イベント中止などの協力を感謝するとともに「イベントの中止、延期により、活動の場を失い、つらい思いをされている方も多くいらっしゃると思います。日々、鍛錬を重ね、入念な準備をしてきたものを中止にするというのは、いかほどの苦渋の選択であったのか、はかり知れません」と続け、「日本の文化の灯を消してはなりません。文化庁長官として先頭に立ってこれまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」とつづり「明けない夜はありません。いまこそ私たちの文化の力を信じ、共に前に進みましょう」と結んでいる。支援の具体策も何もない。政府は知恵もなければ文化もないか。（K）※敬称略

 

「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見 - ビデオニュースドットコム(2020年3月28日)

記者会見 Webサイト紹介

https://www.youtube.com/watch?v=_H26OmUH_0c

安倍晋三首相は3月28日夜、首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に対する現状認識や経済対策に対する考え方について語った。
経済対策の一環としては現金による給付を行う考えを示したが、その対象としては、「当面のキャッシュがない人」に限定する意向を示唆した。
また、感染の拡大状況については、「ギリギリ持ちこたえているが、瀬戸際の状況が続いている」と語り、現状は緊急事態宣言を発令すべき状況には至っていないとの認識を示した。　
また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が考えられる根拠は何かを質したが、首相からは「湖北省からの入国制限が他国に比べて比較的早かったから」以上の解答を得ることはできなかった。
その一方で、同じ質問に対し首相は、周囲から検査件数の少なさを指摘されることが多いため、毎日のように厚労省に検査件数を増やすよう働きかけていると語り、首相自身も日本の検査件数が他国と比べて極端に少ないことには問題意識を持っていることを認めている。

 


「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見