安倍昭恵夫人、コロナ自粛下で手越祐也らとお花見…反社勢力と関係深い人物も出席か - Business Journal(2020年3月27日)
「首相官邸に近い警察幹部から、『昭恵さんの写真をポストに売った人間が割れたら、すぐに教えろ』と言われました。仮に知っていても、我々が話すわけはないですが。例えジョークであっても、異様に感じました。官邸は相当神経質になっているんじゃないですか」（新聞社社会部記者）
(政界地獄耳) コロナ対策がバラマキに化ける浅知恵 - 日刊スポーツ(2020年3月28日)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003280000089.html
https://megalodon.jp/2020-0328-1014-34/https://www.nikkansports.com:443/general/column/jigokumimi/news/202003280000089.html
★26日夜、主要20カ国・地域（G20）はテレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル（約525兆円）を投入するとの声明を発表した。世界恐慌を免れようと、各国は必死に足並みをそろえ協力し合う。ところが国内政策になると自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化などゆがんだバラマキに化けてしまうのか。
★本来、コロナ対策費は国民の中にある今そこにある危機を乗り越えるための施策であるべき。収入が激減することで税金が払えない、家賃や携帯代金が払えないといった固定費の支払いへの不安だ。どうも上級国民には、庶民の危機感が伝わらないようだ。自民党のプランはコロナ終息後の消費喚起のプラン。といっても貯蓄に回すものを吐き出さそうとさせる気持ちもわかるが、この不確実性の時代に貯蓄せずに、消費に回せと国民に訴えるにも不安はぬぐえないし、それを和牛や魚介、旅行や高速無料というプランで乗り切ろうというのも浅知恵としか言いようがない。
★自民党税調では家計や企業に対する税制上の支援策として法人税などの納税を猶予する措置の拡充や、住宅ローン減税の優遇策の適用要件緩和について協議されているようだが、今、危機感を持つ企業や国民は現金支給であっても、ほとんどが固定費に回ってしまうのではないか。それならば、自治体へ税収分の肩代わりや補填（ほてん）を政府が行い、個人が固定費に回す分の負担を軽くすることで、現金支給の使い道の自由度を高めたらどうか。すぐ使わせたい期限付きのクーポンは今の政策ではない。もっとSOSの声を聴いてほしい。（K）※敬称略
安保法施行４年 危機にある国会の統制 - 東京新聞(2020年3月28日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032802000156.html
https://megalodon.jp/2020-0328-0838-09/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2020032802000156.html
安全保障関連法の施行から、あす二十九日で四年。安倍政権は国会での審議や議決を経ず、自衛隊の中東派遣を決めた。国会による文民統制は瀕死（ひんし）の危機にある。
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先月二日、安倍晋三首相は神奈川県横須賀基地での護衛艦「たかなみ」の出国行事に出席し、乗組員約二百人を前に訓示した。
「（自衛隊が派遣される中東海域は）年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国で消費する原油の約九割が通過する大動脈・命綱と言える海域だ。日本関係船舶の安全確保は政府の重要な責務であり、必要な情報収集を担う諸官の任務は国民の生活に直結する、極めて大きな意義を有する」◆自衛隊、重責担い中東へ
今回、派遣されたのは「たかなみ」と、Ｐ３Ｃ哨戒機二機。
今月十三日の防衛省発表によると「たかなみ」は二月二十六日から二十九日までの間、オマーン湾とアラビア海北部の公海で約五百隻の船舶を確認。海賊対処を兼務するＰ３Ｃ哨戒機は一月二十日から二月二十九日までの間、アデン湾とアラビア海北部西側の公海で約二千五百隻の船舶を確認した。
ともに、自衛隊への救援要請など特段の異常は確認されなかったが、米・イランの対立により緊張が高まる海域だ。
トランプ米政権が提唱した有志連合軍には加わらない、日本独自の派遣だとはいえ、他国の派遣軍に、船舶の航行情報などの「軍事情報」を提供する関係にある。
自衛隊の海外派遣は、国家として重い意思表明だ。首相が出国行事に出席し、訓示して隊員を送り出したことがその証左だろう。
にもかかわらず、国会承認の必要がない防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした。国民の代表で構成する国会の審議や議決を経ない閣議のみの決定だ。国会の関与が十分とはとても言えない。◆「調査・研究」を根拠に
自衛隊は憲法上「軍」ではないが、世界有数の「武力」を有する実力組織である。その活動には慎重を期さねばならない。それを担保する仕組みが、主権者たる国民の代表で構成する国会が、実力組織を統制する文民統制（シビリアンコントロール）である。
国会は、自衛隊組織の在り方を法律や予算の形で議決し、活動の是非も決める。自衛隊の指揮監督権は首相が有し、隊務は防衛相が統括しているが、自衛隊の活動はすべて国会の統制に服する形だ。
日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認を必要とする。自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。
特に、災害派遣を除く海外派遣は、その都度、法律をつくり、国会での審議や議決を経てきた。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。
国会が認めなければ、自衛隊は海外で活動できない仕組みだ。
国会による文民統制が、戦後日本の民主主義体制で採用されたのは、かつて軍部の独走を許し、国内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省からにほかならない。
安倍政権は今回、新規立法によらず、自衛隊を調査・研究規定で派遣したことについて、国民の権利義務にかかわらず、実力の行使を伴わないため、と説明する。
しかし、この手法は拡大解釈の危険性を秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年、当時の小泉純一郎内閣が法律に定めのない米空母護衛を、この規定を根拠に行ったことがある。
調査・研究規定に基づく派遣決定は、国会審議を回避することで野党の反対や批判を避け、政府の判断だけで自衛隊を運用する狙いがあると疑われても仕方がない。
国会を軽視し、回避する傾向は安倍内閣で顕著になっている。
歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」の容認に転じた安倍内閣の閣議決定も、長年の国会審議などを通じて確立した政府見解を顧みず、一内閣の一存で決めたものである。この閣議決定が、他国同士の戦争への参加に道を開く安保法の根拠となった。◆平和主義の根幹蝕む
調査・研究規定に基づく自衛隊の中東派遣は、憲法解釈の変更や安保法の成立強行から続く、安倍内閣の国会軽視の表れでもある。
首相が総裁として率いる自民党は、国会に代わり、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を一時的に与える「緊急事態条項」を設ける改憲案を打ち出した。そこにも国会軽視の地金がのぞく。
国会による文民統制は、専守防衛や非核三原則などとともに憲法九条の平和主義の根幹を成す。その文民統制が失われれば、戦後日本の平和主義も蝕（むしば）まれることになる。憲法の危機にほかならない。
補助金一転交付 文化庁は反省と検証を - 中日新聞(2020年3月26日)
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020032602000121.html
https://megalodon.jp/2020-0328-0953-08/https://www.chunichi.co.jp:443/article/column/editorial/CK2020032602000121.html
愛知県が昨年開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付とした文化庁が、一転して交付を決めた。こうした混乱に至ったことを同庁は率直に反省し、経緯を検証するべきだ。
あいちトリエンナーレは、三年ごとの開催。昨年は、従軍慰安婦を象徴する「少女像」などからなる企画展が、「反日」といった激しい抗議を受けてわずか三日で中断する異常な状況となった。
文化庁は愛知県に補助金七千八百万円を交付する予定だったが、手続き上の不備があったとして、全額の不交付を決定した。芸術家や識者らからは「事実上の検閲」と強い抗議の声が上がった。県側も訴訟を辞さない方針だった。
だが文化庁は今月二十三日、約千百万円を減額するものの、補助金を交付することを表明。いったん内定した補助金の交付を一方的に取り消し、さらにそれを撤回するという極めて異例な事態だ。
これを受けて識者からは、今回の決定を歓迎しつつも、どのような論理で不交付を撤回したのか明らかにするよう同庁に求める声が上がった。もっともだろう。
企画展に対しては、賛否が大きく分かれた。自由な社会において芸術作品に多彩な見方や意見があるのは当然だが、残念ながら否定する人の側には、テロ予告など表現や言論の自由を脅かす言動もあった。そうした状況の下で文化庁がまず行うべきは、有形・無形の圧力や暴力に抗して、表現者の側に立つことではなかったか。
だが同庁が実際に取ったのは、愛知県側の不備をとがめる対応であり、問題行動を黙認する結果にもなったと言わざるをえない。その点、深い反省を求めたい。
そもそもなぜ補助金は不交付とされたのか。政府は「文化庁の判断」としてきたが、そこに企画展を問題視した政治家などの介入はなかったのか。逆に、そうした意見に対する同庁の側からの過度な「忖度（そんたく）」はなかったのか。
同庁が今後、自主的で自律的に施策を遂行するためにも、不交付の決定から撤回までの経緯を検証し、公開することが必要だろう。
一九六八年の設置から半世紀あまりとなる文化庁。人が人らしく生きる上で大切な文化の営みに関わる官庁だが、一方でこの間、かけがえない歴史遺産である高松塚古墳（奈良県）の壁画の劣化を糊塗（こと）し、信頼を失いもした。今回の問題でも自らを戒め、今後の文化行政に適切に反映させてほしい。
「森友」再調査 政府の信任にかかわる - 朝日新聞(2020年3月28日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14419911.html
https://megalodon.jp/2020-0328-0702-39/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14419911.html
歳出総額が１００兆円を超す新年度予算が成立した。これを受け政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の策定と新年度補正予算案の編成を本格化させる。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍首相はきのうの参院予算委員会の締めくくりの質疑で、「現時点において、宣言を行う状況には至っていない」との認識を示した。
ただ、東京都内の感染者が増え続け、首都圏の知事が共同で今週末の外出・移動の自粛を求めるメッセージを発するなど、今後の推移は予断を許さない。政府が厳しい判断を迫られる局面も十分予想される。
首相が緊急事態を宣言すれば、各知事の権限で、外出の自粛やイベントの開催制限、学校や老人福祉施設の使用停止などを求めることができる。市民の自由や権利を制限し、生活の不便を強いるだけに、政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい。
その意味で見過ごせないのが、森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける首相や麻生財務相の姿勢だ。
財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表されて１週間。すべてが当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の「指示」だったとして、関係者の実名を挙げて、一連の経緯が事細かに記録されていた。
佐川氏が後に国税庁長官に就任するなど、改ざんを命じた側の幹部が軒並み「出世」するなか、赤木氏は自責の念に苦しみ、死を選んだ。最期に残したメモには「最後は下部がしっぽを切られる」とあった。
首相と麻生氏はこの間の国会で、２年前に財務省がまとめた内部調査と手記の内容に「大きな乖離（かいり）」はないとして、再調査に応じない考えを繰り返し答弁した。「真実を知りたい」という遺族の切実な訴えに向き合おうという誠意は感じられない。
国会でのやりとりを受け、赤木さんの妻は「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とコメントした。もっともな指摘だ。真相に迫るには、独立した第三者による調査が不可欠である。
改ざんされた公文書と虚偽の答弁で、行政監視機能をないがしろにされた国会こそが、その任に当たるべきではないか。「政府事故調」とは別に、福島第一原発の事故を検証した「国会事故調」の例もある。
この問題の核心でありながら、財務省が調査もしなかった国有地の大幅値引きの経緯を含め、ここは与野党が一致して全容解明に乗り出す時だ。
＜金口木舌＞感性の花開く時を待つ - 琉球新報(2020年3月28日)
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1097512.html
https://megalodon.jp/2020-0328-0957-56/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-1097512.html
教育に新聞を活用するＮＩＥを長年実践してきた藏根美智子さんが小学校の校長をしていた頃の話。周りを気にせず授業中に歩き回る３年の男子児童がいた。本来優しい子だが落ち着きがなかった
▼児童を校長室に呼んで授業をしたこともあった。雑談をする中で、その子の趣味が魚釣りだと知る。釣りの話を新聞の「声の欄」へ投稿するよう助言した。やがて、児童の文章が掲載される
▼「自分の名前が載るなんて夢にも思わなかった」と児童は喜んだ。荒れた言動はなくなった。「自己表現を通して子どもは自信を付けるようになる」と藏根さん。きっかけがあれば子どもは変わる
▼俳優の宮城まり子さんは、障がいのある子が十分な教育を受けることができなかった１９６８年、静岡県浜岡町（現御前崎市）に養護施設「ねむの木学園」を設立した。絵画や音楽を通じて子どもの能力を引き出す教育を実践した
▼「言葉でしゃべれない子も、絵でしゃべることができる」。自然や音楽、人との触れ合いを通じて子どもの感性が花開くのを待った。その宮城さんが21日に他界した。子どもたちからもらう感動を糧に歩んだ人生だった
▼「１人の子ども、１人の教師、１冊の本、そして１本のペンが、世界を変えられるのです」。宮城さんの訃報に接しノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんの言葉を思い出した。
