都立高入試にスピーキング　「使える英語を」 現在の小６から - 東京新聞(2019年2月15日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019021502100004.html
https://megalodon.jp/2019-0215-0927-31/www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019021502100004.html

東京都教育委員会は十四日、二〇二二年度入学の都立高校入試から、英語を話す能力を測る独自のスピーキングテストを導入することを明らかにした。現在の小学六年生から対象になる。文部科学省によると、一般入試で全生徒を対象にスピーキングテストを実施している都道府県はないとみられる。
受験生はヘッドホンとマイクを使い、タブレット端末に解答を録音する。テストは中学三年時の十一月末～十二月上旬の休日に、一人一回限りで実施。会場は大学など外部施設を利用する。約八万人がテストを受ける見通しだ。
中学の学習指導要領では英語の「読む・書く・聞く・話す」の四技能を総合的に養うとしているが、現行の都立高校入試では英語の読解と記述、ヒアリングの三技能を問う試験しか行われていない。
都教委は「外国の人とコミュニケーションが取れるよう、使える英語力を身に付けてもらう」（担当者）と新テストの狙いを説明する。試験問題の作成から会場の運営、採点まで、主に資格・検定試験の民間団体が担う。客観性は複数人で採点することなどで担保する。「塾で特別な準備をしなくても、授業をきちんと受ければ良い点数が取れる試験にしたい」という。
過去には岩手県が〇四年度から三年間、対面形式で実施したが、負担が大きいとして取りやめた。　（石原真樹）

 

＜金口木舌＞北方４島の先住民族 - 琉球新報(2019年2月15日)

コラム

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-875575.html
https://megalodon.jp/2019-0215-0928-44/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-875575.html

「なんとか村長さんのお助けによって御料（ごりょう）から食ふたけの土地を拝借できるように願ひます」。１９２５年、北海道新冠（にいかっぷ）村（現在の新冠町）に住むアイヌ民族50人が当時の村長に宛てた嘆願書だ

▼人々は新冠御料（天皇直轄地）の場長に命じられ、何度も移住を強いられた。未開地で過酷な開墾を繰り返すうちに集落の70戸は５～６戸にまで減った。自分たちが住んでいて追い出された土地を、食べていくため「拝借」したいと懇願している
▼嘆願書は平取（びらとり）アイヌ協会の木村二三夫副会長が「北方領土の日」に反対するシンポジウムで紹介した。強制移住させられたアイヌの中に木村さんの父もいた
▼木村さんは「日本人はアイヌモシリ（北海道）を略奪し、文化や言語、人権、尊厳を奪った。力による同化政策は今も続いている」と指摘する
▼日ロ両政府は北方４島を巡る領土交渉を続けている。「日本固有の領土」と主張する根拠に、千島列島にアイヌ民族が居住していたことも挙げられる。一方でロシアのプーチン大統領は昨年12月、アイヌ民族をロシアの先住民族とする考えを示した
▼「（北方４島の）先住民族が日本人やロシア人ではなくアイヌなのは歴然たる事実だ」と木村さん。国策によって土地を奪われ、民族浄化に等しい差別待遇で極貧に追いやられたアイヌ民族の声が領土交渉に反映される日は来ていない。

 

統計は適当にやっとうけい　間の悪い標語募集が大喜利に - 朝日新聞デジタル(2019年2月14日)

国会審議 記事

https://www.asahi.com/articles/ASM2G6KVLM2GUTFK01N.html
http://archive.today/2019.02.14-141836/https://www.asahi.com/articles/ASM2G6KVLM2GUTFK01N.html

「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。１４日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。
総務省は、１０月１８日の「統計の日」に向け２月１日に統計標語の受け付けを始めた（３月３１日まで）。同じ１日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集（開始）という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。
ちなみに２０１８年度の特選作品は「活（い）かせ統計、未来の指針。」だった。小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。

主な作品は以下の通り。

「成長率どれだけ盛れるか腕次第」
「統計の不正で作れ好景気」
「アベノミクス全ての統計自由自在」
「統計は答えを先に決めてから」
「お上から鶴の一声好景気」
「官邸の意のままになす数の技」
「統計の真の目的、出世かな」
「統計は適当にやっとうけい」

（板橋洋佳）

 関連）

2019年度「統計の日（10月18日）」の標語の募集

www.soumu.go.jp

 関連）

山本大臣祝賀会で今治市職員が事務「法に反しない」 - 愛媛新聞ONLINE(2019年2月14日)

国会審議 記事

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902140045
http://archive.today/2019.02.14-091025/https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902140045

１月２６日（土曜日）に今治市内で開かれた同市出身の山本順三国家公安委員長兼防災担当相（自民党、参院愛媛選挙区）の大臣就任祝賀会で、菅良二市長らが発起人となり、市職員が受け付けなどの事務を担当したことが１３日分かった。地方公務員法は一般職員の特定政党・内閣支持や政治的行為、職員への政治的行為の要求を禁じているが、市は「会は政治活動でなく儀礼。特定の政治家・政党を応援するものでもなく法に反しない」としている。
市や出席者らによると、祝賀会は午後１時から開催。菅市長ほか市議会議長、今治商工会議所会頭、山本氏の後援会長を発起人に、県内の議員や知事、市理事者、各種団体・企業代表ら上島町を含む地元関係者約２４０人が出席した。
案内状返信・問い合わせ先は儀式や市長秘書などを担う市総務調整課が務め、受け付けは市総務部と議会事務局職員十数人と今治商議所関係者計約２０人が行って終了後に解散。１万円の会費領収書には同課内発起人会事務局の事務取扱者の課長の名字印を押した。
同課は事務を行ったことについて「他の発起人関係者とともに自然発生的に担い（問い合わせ対応などを除き）基本的に勤務時間外に対応した」と説明。職員への事務担当指示の有無などに関する市長コメントは「連絡が取れず出せない」としている。
山本氏は「招待してもらっただけ。今治市のことでもあり、コメントのしようがない」と話した。

 関連)

加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い - 週刊文春(2019年2月21日号)

bunshun.jp

［大弦小弦］子どもが学び合い、支え合う。全ての子の学びを保障し･･･ - 沖縄タイムス(2019年2月14日)

コラム

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384736
https://megalodon.jp/2019-0214-1020-24/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/384736

子どもが学び合い、支え合う。全ての子の学びを保障し、一人も取り残さない。そんな「学びの共同体」づくりに国頭村教育委員会が取り組んでいる

▼村唯一の中学校、国頭中の授業では教室の机を「コの字」型に並べ、生徒同士で向き合う。グループ学習での聴き合いを重視する。特別支援が必要な子も共に学び、授業に不参加の子をつくらない

▼教師は声を張り上げず落ち着いたトーンで話す。一方的にしゃべり続ける場面はない。答えを教えるのでなく、子どもの気付きを促し、探求心に火をつける

▼困難な環境で育ち、落ち着いて学べずにいた生徒が授業で級友と意見を交わす姿を、島袋賢雄校長が感慨深げに見守っていた。「あの子は変わりたいんです。まだ変われずにいる。でも、きっと変われる」。あふれ出す言葉に思いがにじんだ

▼多くの学校現場で残念ながら、子どもの理解度と関係なく一方通行で進む授業がある。特定の子ばかりが発言し、置き去りにされた子、意欲をなくした子は退屈そうに時間をやり過ごす

▼貧困や不登校の対策として各市町村で子どもの居場所が増えた。だが多くの子が毎日長時間を過ごす学校が居場所にならなければ、疎外感を抱く子、排除される子は減らない。学びは人間の内面を変える力がある。夢中になれる授業こそが有効な居場所になるはずだ。（田嶋正雄）

 

首相、改憲との関連否定　自衛官募集での自治体協力 - 東京新聞(2019年2月14日)

憲法 国会審議 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000135.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1022-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000135.html

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安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、憲法九条に自衛隊を明記すれば、新規自衛官の募集に自治体が協力するのかと問われると「憲法を変えればただちに（協力する）というわけではない」と答弁した。首相は自治体の六割以上が協力を拒否しているとして「憲法に自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と訴えている。首相が改憲しても状況はすぐに変わらないと認めたことで、説得力はさらに乏しくなった。　（上野実輝彦）
立憲民主党の本多平直氏が「憲法改正するとどうなるのか」と尋ねたのに対して答弁した。首相は自治体の協力拒否について「多くの団体が自衛隊への抗議運動を展開し、自治体はトラブルを避けるためそういう（協力しない）対応を取っていることも推測される」と指摘。「自衛隊を憲法に明記することにより空気は変わっていく」として、改憲すれば自衛隊への抗議も減り、協力する自治体も増えるとの見通しを示した。
本多氏は自衛官募集に関し「受験票の受理とか法定受託事務についてほとんどの自治体が協力している。でも、高校三年生の名簿を送ったら、住民から個人情報の観点からどうだという声が出るので、協力できないのでは」と指摘した。
東京都小平市は本紙の取材に名簿を提供しない理由について「個人情報の取り扱いを考慮した判断で、憲法の観点ではない」と話した。個人情報保護の観点から名簿を提供しない自治体はほかにもあるとみられる。防衛省は「（協力しない）自治体の個別の理由については回答できない」として、拒否された理由を明らかにしていない。
また、自治体の六割が協力しないとの発言について、本多氏は「ファクトでは全くない」と批判した。
募集は自衛隊法施行令に基づき、防衛相が各市町村に適齢者の名簿の提出を要求している。二〇一七年度は千七百四十一市区町村のうち、（１）３６％が適齢者名簿を作り自衛隊に提出（２）３４％は適齢者の名簿を作り自衛隊に閲覧を許可（３）２０％が住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許可しており、本多氏は「台帳を見せるのも協力だ。協力しない六割に入れるのはおかしい」と指摘した。
これに対し首相は「自衛隊員が（名簿を）書き写している。協力していないと考えるのが普通」と反論した。

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本多平直・立憲vs安倍晋三、後半エキサイト：2/13衆院・予算委

首相自衛隊発言　事実曲げ改憲説くとは - 東京新聞(2019年2月14日)

憲法 社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021402000160.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1023-27/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021402000160.html

安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法九条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。
安倍氏は九条について戦争放棄の一項と、戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する改憲案を主張してきた。自衛官募集を巡る発言は、改憲の必要性を説く文脈で飛び出した。
「新規隊員募集に対して都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」
憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。
事実誤認も甚だしい。自衛官募集に使うため十八歳など適齢者名簿の提供を求める対象は全国の市区町村。「都道府県の六割以上」はそもそも誤りであり、首相も国会で発言を修正した。間違いはそれだけにとどまらない。
防衛省によると全国の千七百四十一市区町村のうち、二〇一七年度に適齢者名簿を提供した事例が約四割、市区町村が作った名簿や住民基本台帳を防衛省職員が書き写した事例が約五割だった。
残る一割も自治体側が協力を拒んだわけでなく、適齢者が少ないと判断した自衛隊側が名簿などによらず、ポスターなど別の方法で募集しているのだという。つまり違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。
六割の自治体が協力していないというのは曲解も甚だしい。そもそも自治体側には自衛官募集のための情報提供の義務はない。誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。
安倍氏はこれまでも改憲理由に「憲法学者の七割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを挙げてきたが、政府は自衛隊を合憲の存在と認めてきた。改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。
自衛官の採用が難しくなった主な理由は少子高齢化であり、景気の動向にも左右される。節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。

 

自衛官募集　改憲の理由にはならぬ - 朝日新聞(2019年2月14日)

憲法 社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html
http://archive.today/2019.02.14-003123/https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html

自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ――。
今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲（わいきょく）し、論理も破綻（はたん）している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。
首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。
防衛省は採用活動に役立てるため、主に１８歳と２２歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。
求め通りに名簿を提出したのは確かに約３６％だが、約５３％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約９割が募集に協力しているとみるべきだ。
自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じる義務は定められていない。このため個人情報保護の観点から、閲覧にとどめているという自治体もある。
首相はきのうの国会で、自衛隊員が膨大な情報を書き写す作業が負担だとして、名簿提供以外は「協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べた。個々の自治体の判断を軽んじ、国の都合を一方的に押しつけようとしている。
首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。
自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。首相はきのう、９条に自衛隊を明記すれば、自治体が協力しないような「空気は大きく変わっていく」と述べたが、改憲で世の中の「空気」を変えようという発想は極めて危うい。
首相の改憲ありきのご都合主義は、いまに始まったことではない。
当初は憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を掲げたが、支持が広がらないとみるや９条改正などに転じた。だが、教科書に「自衛隊が違憲」と書かれているという主張も、実際には断定的な記述はなく、意見の紹介にとどまっている。
９条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。

 

養護施設で少女に暴言　世田谷　職員が心理的虐待　都、暴力も再調査 - 東京新聞(2019年2月14日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021402000153.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1027-49/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021402000153.html

東京都世田谷区の社会福祉法人「福音（ふくいん）寮」が運営する児童養護施設のグループホームで、職員が入所中の少女に「ブス」などと暴言を浴びせ、都が虐待と認定したことが、寮への取材で分かった。都は改善指導したが、さらにその後、少女への暴力もあったという別の通告が寄せられ、再調査している。都児童相談所が最初の調査で少女を呼んだ際、この職員が同行しており、少女が十分に被害を訴えられなかった可能性がある。　（石原真樹、岡本太、森川清志）
飯田政人園長（施設長）によると、昨年五月、ホームに入所する少女が職員から暴言や暴力の虐待を受けていると児相に通告があった。都や児相は調査の結果、職員が少女に「ブス」「遅い」「みんなが困っている」と言ったとして、心理的な虐待と認定。九月に文書で改善を指導した。暴力など身体的な虐待は確認できないと結論付けた。
児相に通告があった直後、児相はホームに事情を明かさぬまま、少女を連れてくるよう依頼。翌日、少女は後に都が虐待を認定した職員に伴われて来た。
飯田園長によると、職員は聞き取りに同席しなかったが、少女は安心して話せなかった可能性がある。その後、この職員による少女への暴力もあったという別の通告があり、都は昨秋、再調査を始めた。
都の担当者は「個別の事案については話せない」とした上で、一般論として「加害の可能性が明らかな職員に被害児童を連れて来させることは適切ではない」とコメントした。飯田園長によると、虐待を認定された職員は暴言は認めたが、暴力は否定したという。職員は今年一月に退職した。飯田園長は「虐待の認定を受けたのは事実で申し訳ない。再発防止を徹底する」と話した。
同ホームを巡っては、入所中の少年を部屋に長期間閉じ込めたとする別の通告もあり、都が調査している。飯田園長は少年への虐待は否定している。
福音寮は一九五二年、社会福祉法人として養護施設の運営を開始。現在は児童養護施設の本園のほか、都内で小規模のグループホーム六カ所を運営している。

＜児童養護施設＞児童福祉法に基づき設置され、親の不在、虐待や経済的理由、病気などで、家庭で暮らすことが難しい原則１８歳未満の子どもを受け入れる施設。厚生労働省によると２０１６年１０月現在、全国に６０３カ所あり、２万７２８８人が暮らす。グループホームは民間住宅などを活用し運営する施設で、定員６人程度。

 

最後の砦　安心どこへ　養護施設虐待　少女、暴力も訴え　調査に加害職員同行 - 東京新聞(2019年2月14日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021402000152.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1028-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021402000152.html

虐待された子どもらにとって「最後の砦（とりで）」といわれる児童養護施設で発覚した、職員による虐待。通告を受けた東京都は調査して「ブス」などの暴言は認定したが、その後、暴力もあったという別の通告があり、再調査している。最初の調査や少女を守る態勢は十分だったのか。　（岡本太、石原真樹）
都の資料では、グループホームは六人程度の子どもが暮らす施設。福音寮では、数人の職員がローテーションを組んで一人か二人で世話している。飯田政人園長（施設長）によると、昨年五月に児童相談所から「少女を連れてきて」と電話があった時、虐待の疑いとは知らなかったという。少女に付き添ったのは、後に虐待を認定された職員だった。
都はホームのほかの子どもや職員へ聞き取りし「ブス」「遅い」「みんなが困っている」などの言葉を確認。心理的虐待として文書で改善を指導し、職員は福音寮の別の施設へ移った。
だが昨秋、この職員から少女へ暴力もあったという別の通告が寄せられた。都は再調査の中で、少女が足を蹴られたことを別の職員に打ち明け「（この職員の子どもなら）精神的に死んでる」などと話したことを把握したもようだ。職員は今年一月に退職した。
少女は数年前からこの職員の世話を受け、長年虐待された可能性もある。児相が少女の状態を把握していたのか疑問の声も上がる。
関東地方の児相で勤務経験がある元児童福祉司の男性は、都の対応について「虐待被害を聞き取る際には、子どもへの十分な配慮が必要。虐待した職員を同行させることは本来ありえない」と驚く。「少女が職員の存在を気にして、本当のことを言えなかった可能性がある。児相の職員が少女の通う学校を訪れて話を聞くなど、ほかの方法を取るべきだった」と指摘した。
都資料では、都内の児童養護施設での虐待は、年十件程度報告されている。

 

児童虐待　台東でトークイベント　視野広げ考える:東京 - 東京新聞(2019年2月14日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021402000123.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1029-51/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021402000123.html

児童虐待を考えるトークイベントが１２日夜、台東区の書店「Ｒｅａｄｉｎ’　Ｗｒｉｔｉｎ’（リーディン・ライティン）」（寿２）で開かれた。児童養護施設などの退所者のアフターケア相談所「ゆずりは」（国分寺市）の高橋亜美所長と、「ルポ虐待　大阪二児置き去り死事件」などの著書があるルポライターの杉山春さんが対談した。社会の生きづらさ、加害者である親の孤立など、広い視野で虐待問題を語り合った。　（井上幸一）
目黒区で昨年起きた女児（５つ）の虐待死事件を巡る高橋さんの著書刊行を受けた企画。千葉県野田市で小学四年生の女児（１０）が自宅浴室で死亡、父親による日常的な虐待が疑われる事件が先月発覚した。はからずも時事的なテーマとなり、会場を埋めた約四十人が熱心に二人の話に耳を傾けた。
虐待をしてしまう母親の回復プログラムを実践する高橋さんは、その参加者の特徴を「いろいろな情報がある中で、母親はこうあるべきだと、真面目に思い込んでしまっている」と語り、虐待の背景の一つに、心に「よろい」をしている親の状況があると分析。「自分の気持ちを伝えることができれば、心がほどけていく」と語った。
杉山さんは、目黒、野田の事件とも、父親の男性が関与している状況に言及した。「ひどい人だと思うが、この社会からこぼれてはまずいという、お父さんの苦しさを感じる。もっと早い段階で、向き合う人がいれば」と指摘。
モンスター化した人を排除せず、その怒りを共同体の中に取り込み、回復させる取り組みの大事さを強調。「ＳＯＳを出しても大丈夫というメッセージを伝えていかなくては」とした。

 

空き教室が博物館に　酒々井の２小学校に誕生:千葉 - 東京新聞(2019年2月14日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019021402000161.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1030-54/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019021402000161.html

酒々井町にある二つの町立小学校の空き教室に、旧石器時代から江戸時代の地元の様子を紹介するパネルや、明治時代以降の民具や農具、町内で出土した化石などを並べた「郷土資料館」が誕生した。実物を目の前で見学できる小さな博物館で、早速、児童が社会科の学習で活用を始めている。　（小沢伸介）
わらを家畜のえさにする飼い葉切り機やカイコの繭から糸を取る座繰機などの農具、炭を使うあんかやアイロンといった民具の他、一九六四年の東京五輪の聖火リレーで使用したトーチ、町内の造成地で見つかった十五万年前のナガスクジラの骨なども。多くは町民からの寄贈品で、両校合わせて八十点。
町内に展示や収蔵のための施設がないため、町教委が学校教育に生かす目的で酒々井小と大室台小に均等に分け、それぞれで保管されていた。ただ、実際は教員が多忙で活用できていなかったという。
町教委が子どもたちのふるさと意識を育む学習プログラム「酒々井学」を二年前に導入し、その一環で資料館を本格的に整備することになった。酒々井学を担当する教育ファシリテーターの一場郁夫さん（５８）が半年かけて準備し、開館にこぎ着けた。
大室台小では四日、三年一組の児童三十五人が授業で資料館にやって来た。展示品をスケッチし、何のためにどう使うかの予想、今の道具と似ている点、違う点などをワークシートに書き込んだ。今後、栄町の体験博物館「県立房総のむら」で昔の道具を実際に使う学習も予定している。
中平里沙さん（９つ）は「初めて見た足踏みミシンは、電気がなくても自分の体で今と同じように作れるのがすごいと思った。どんなふうに使うのか分からない」と話し、昔の生活道具に興味を深めた様子だった。
一場さんは「今は歴史の分野に偏っているが、これからは撮りためてある写真などで自然関係の展示を増やす予定。先生方にも地域に出てもらい、使えそうなものを持ち込んで調べ、資料館を進化させてほしい」と願う。

 

権力と闘う姿を描く　映画「金子文子と朴烈」　主演チェ・ヒソ「国籍は重要でない」 - 東京新聞(2019年2月14日)

映画 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019021402000231.html
https://megalodon.jp/2019-0214-1026-48/www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019021402000231.html

朝鮮人アナキスト（無政府主義者）の妻となり、２３歳で獄死した大正時代の日本人女性思想家を描いた韓国映画「金子文子と朴烈（パクヨル）」（イ・ジュンイク監督）が、１６日の東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムから、順次公開される。主人公の金子文子を演じたチェ・ヒソ（３２）は「１００年近い過去の時代に自由や平等について考え、行動した女性がいた。国籍は重要ではなく、その姿と精神を知ってほしい」と話す。　（酒井健）
貧しい生い立ちの文子（チェ）は、アナキスト朴烈（イ・ジェフン）の「犬ころ」という詩に共感。同志となり、同棲（どうせい）を始める。しかし、危険思想者としてマークされていた二人は一九二三（大正十二）年、関東大震災の直後、警察に拘束される。皇太子暗殺を企てたとして大逆罪の疑いで起訴され、裁判を通じて主張を展開する。
作中で、文子は判事に「人間はみな平等。馬鹿（ばか）も利口も、強者も弱者もない」と訴える。チェによると、文子は貧しく、両親にも愛されなかった女性。つらい過去が「虐げられる人のために生きる。権力に対して自分の意思を貫く」精神の柱になった若き思想家だ。日本の観客には「反日映画と誤解されるかもしれないが、国籍を超えて権力と闘った文子と同志たちに注目してほしい」と望む。
韓国では二〇一七年に公開され、二百三十五万人の動員を記録した。チェは大ヒットした理由を「二人は韓国でもあまり知られていなかった。『こんな人たちがいたのか』という驚きと感動があった」と説明する。韓国政府は昨年、文子に「建国勲章」を授与。「百年近く前の人に今、勲章が出たのは、この映画の影響だと言う人も多い」。
ソウルで生まれ、小学二年から卒業まで大阪市で過ごしたチェは、日本語も流ちょう。文子の手記や裁判記録も日本語で読み込んだという。映画は二回目の主演だが、本作で文子を演じ「役者として強い影響を受けた。主体的に生きる女性に魅力を感じるようになった」と話す。
日本はチェにとって「考え方や生き方を形成する時期に、幸せに暮らした特別な国」。日本の映画もよく見るといい「ぜひ出演してみたい」とアピールする。
一月に韓国で公開された大森立嗣監督の「日々是好日（にちにちこれこうじつ）」を「毎日の価値を語ってくれる映画」と気に入っている。茶道の先生役として出演し、昨年九月に他界した樹木希林を「とても好きな役者さんでした」といたんだ。

 


映画『金子文子と朴烈（パクヨル）』予告編

桜田五輪相　妄言・迷走も極まれり - 朝日新聞デジタル(2019年2月14日)

国会審議 社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S13891670.html
http://archive.today/2019.02.14-004810/https://www.asahi.com/articles/DA3S13891670.html

人間の尊厳をどう考えているのか。それよりも金メダルや国威発揚が大事なのか。
白血病と診断されたことを公表した競泳の池江璃花子（りかこ）選手について、桜田義孝五輪相がおととい、ＮＨＫの記者らに対し、「がっかりしている」「（五輪の）盛り上がりが若干下火にならないか、心配している」などと感想を述べたという。
信じがたい発言だ。かねて閣僚としての資質が疑われてきた桜田氏だが、その任に堪えないことが改めて明白になった。
きのうになって「配慮を欠いた」と発言を撤回したが、池江選手本人や家族、周囲で支える人を傷つけ、快復を願う多くの国民との間に、深い溝が刻まれたのは間違いない。野党が一斉に批判したのは当然だ。
桜田氏の問題ある言動はこれが初めてではない。
東京五輪・パラリンピックの基本的なコンセプトを知らず、大会の総経費や国の負担分について理解していないことが、国会答弁であらわになった。揚げ句に「事前通告がなかった」と野党に責任を転嫁。ところが通告を受けていたことがわかり、陳謝に追い込まれる一幕もあった。きのうも、就任から４カ月以上経つのに、五輪憲章を読んだことがないと認めた。
あまりの無責任ぶりとレベルの低さに、野党も国民も怒りを通り越してあきれ、やがて慣れてしまい、この人にいくら言っても仕方がないと、さじを投げる。妄言・暴言を繰り返しながら居直る麻生副総理と、同じような状態になっていた。
安倍首相はなお「適任」「職責を果たしてもらいたい」とかばうが、そんなことを言っていられる場合だろうか。
五輪開幕まで１年半となり、準備は正念場を迎えている。経費は膨れあがり、最近になって大会中の交通渋滞対策として、首都高速道路の料金を上乗せする案が浮上した。人々に当初の想定以上の不便や我慢を強いることになるのがはっきりしてきているというのに、理解と支持を求める先頭に立つべき五輪担当相が、常識と乖離（かいり）した振る舞いを続ける。
この人に任せて大丈夫なのか。そう思うのが自然だろう。
本来、五輪担当相は国内対策だけでなく、各国の思惑や利害を受けとめて、その調整にも当たらなければならない重要なポストだ。ところがこの６年余りで５人の大臣が次々と就任し、存在感はほとんどない。
首相がいう「適材適所」がいかにまやかしか、この一事をもってしても明らかだ。