https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。
読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の７０％が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。
本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。
そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。
さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。
政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。
最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。
問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。
私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。（と）
