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今日は選挙制度について書きます。新型コロナウイルス感染拡大で緊迫している時に、不要不急のことを、と思われるかもしれません。ですが、社会が土砂降りの時こそ、人々が凍えないよう傘を差す政治のありようを、そしてそれを定める一つの要因である選挙制度について、皆さんと考える機会にしてみたいと思います。
◆時代錯誤の高額供託金
主権者の手に民主主義を取り戻し、選挙から政治の未来をつくる。そんな理想を掲げて、公職選挙法などの改正のあり方を二〇一五年から四年間にわたり審議してきた「選挙市民審議会」が答申をまとめました。元自治省選挙部長で弁護士の片木淳さんなどが共同代表を務めています。
立候補がしやすい制度に改めることが答申の一つの柱です。選挙供託金の撤廃などを求めています。最大六百万円に上り、一定の得票がなければ没収されるため「普通の人」が立候補するには大きな壁です。ドイツ、フランス、米国などに同様の制度はありません。アイルランドなど、違憲判決で廃止となった国もあります。
日本で供託金制度ができたのは一九二五（大正十四）年。男子の普通選挙制度と同時でした。一定額以上の納税が条件だった選挙権の枠が取り払われたことで、労働者などの立場に立つ「無産政党」が勢力を伸ばすことを、阻む狙いがあったとされています。後に過酷な思想弾圧に使われる治安維持法もこの時成立しています。
民衆が権利拡大を求めた大正デモクラシーの帰結と、昭和の戦争に続く暗い時代の始まりが重なり合う混沌（こんとん）の中で生まれた制度が、今も幅を利かせているのです。
答申ではサラリーマンが立候補するときの休暇や議員辞職後の復職を企業に義務づけることや、女性などの候補者割合を一定以上にした政党には政党交付金を上乗せすることなども提言しています。◆オッサン政治を変える
目指しているのは、議会の構成を、社会の構成に近づけていくことです。現状では衆議院で見れば女性の比率は９・９％。年代別で見れば四十～六十歳代に偏っています。インターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」（昨年解散）の代表代行を務めた法学者の谷口真由美さん言うところの「オッサン政治」です。
同じような属性、年代の人が集まって行う意思決定が、ときに想像力の欠如を招き、今の政治課題となっている側面もあるのではないでしょうか。例えば少子化問題。保育所が足りないなど、共働き世帯の子育てのしにくさは、専業主婦を前提にした社会のありようから政治の思考が抜け出せなかったことも大きな要因です。国政、地方問わず投票率が低いのは、候補者や、その訴えの中に投影できる「自分」がいないことも無縁ではないでしょう。
