新聞・テレビが五輪関連事業を受注 報道機関としてどうか - NEWSポストセブン(2020年2月14日)

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報道機関と五輪の“癒着”に問題はないのか。

「予算のことはもちろん、今後、新型肺炎をめぐって中止論が出てきたときに、五輪ビジネスの当事者となってしまった彼らは正面から取り上げられるのか。新聞社が揃ってスポンサーに名乗りを挙げ事業を次々受注している実態は、報道機関としての一線を越えていると思います」（田島泰彦・元上智大学文学部新聞学科教授）