https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471
http://web.archive.org/web/20200106004236/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471
刑事弁護のレジェンドと呼ばれる高野隆弁護士が、自らの活動の場である日本の司法に対して「殺意に近いものを感じた」とブログに記している。前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務めてきた
▼保釈を勝ち取ったものの、妻との面会さえ許されない。やっと許可を得たのが自身が立ち会うパソコン画面越しの対話、という人権侵害を目の当たりにした
▼ゴーン被告の海外の弁護士は国連に救済を申し立てた。容疑者が罪を自白するまで捜査当局が拘束を続ける日本の「人質司法」を巡り、国連は何度も改善を勧告している
▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的」と批判された日本の大使が「シャラップ（黙れ）」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか
▼億万長者であるゴーン被告の逃亡に共感はしない。今後裁判所が保釈に慎重になれば、持たざる者が一層人質にとらわれることになる。ただ、逃亡、後進性の暴露と、今回の事件が日本の司法にとって二重の敗北であることは動かせない
▼せめて国際人権基準が認める制度に変える一歩にしよう。その道は、米軍の容疑者を日本側に引き渡す日米地位協定の改定や、２カ国にとどまる犯罪人引渡条約の締結拡大にもつながる。人権侵害も特別扱いもない制度は、全ての人の利益になる。（阿部岳）
