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防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を９３００億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は２０１４年に明示した３５００億円の約２・７倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。
沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約１４７１億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の１％程度にすぎないにもかかわらず、当初示した３５００億円の３分の１以上を使っている。
さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、９３００億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。
そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。
16年３月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すＮ値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。
18年３月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年９月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。
新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。
費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。
玉城知事は総工費が最大２兆６５００億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。
現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。
政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。
