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二〇二〇年度開始の大学入学共通テストで、国語や数学の記述式問題でも、採点のばらつきなどの不安が膨らんでいる。もう一つの柱の英語民間試験導入は延期された。見切り発車で良いのか。
東京大学は記述式の利用方法の公表を留保している。「政治的な動きがあり、見極めたうえで判断せざるを得ない」（福田裕穂副学長）というのがその理由だ。新テスト導入が一年余後に迫る中、国会の争点と化す異常事態に教育現場には戸惑いも広がる。
五十万人規模の試験で採点にばらつきが出る懸念は一八年に行われた試行調査では拭えなかった。採点ミスは０・３％あった。採点結果と受験生の自己採点が一致しない割合も約三割に上っている。本番の採点者は一万人以上になるとみられ、学生アルバイトが含まれる可能性もある。
政治主導の入試改革の背景に官民癒着があるのではないかという疑念が、記述式への批判を増幅している側面もある。英語の民間試験を巡る国会での議論の中で、試験の実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省や文部科学省の幹部らが再就職していたことも明らかになった。記述式の採点はベネッセのグループ会社が約六十一億円で受託している。
大学入試センターは今月、二万人の高校生の答案などを使い、複数の採点者でミスを防ぐなど、採点の精度を上げるための検証作業を始めた。ただ、どこまで改善できるかは不透明なうえ、自己採点との食い違いは検証の対象外だ。
問題を容易にすれば、採点のばらつきなどは少なくなるだろう。だが思考力や表現力を測るという本来の目的からは遠ざかり、かかる費用と得られる効果は見合うものになるのかという別の課題が生じる。記述式の導入自体に無理があるのではないか。
文科省は、一定水準に満たない志願者を二次試験の対象から外す二段階選抜の判断材料に、国語の記述式の成績を使わないよう国公立大学に要請する検討に入っているという。必要なのは表面的な取り繕いで批判をかわそうとすることではなく抜本的な見直しだろう。
人口減少など困難な社会の課題に取り組む若い世代に、未来を切り開いていく力を身に付けてほしい。それが思考力などに重きを置く入試改革の原点のはずだ。高校や大学がその理念を共有し、二次試験のありようを含め、腰を据えて仕切り直しをするべきだ。
