https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190929/KP190928ETI090008000.php
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文部科学省が主導する大学入試の改革は、現行のセンター試験に代わる共通テストの実施が近づくに連れて混迷の度を増している。期限ありきで急ごしらえした制度の不備はあらわだ。このまま突き進んでいいとは思えない。
英語への民間試験の導入は延期し、制度の見直しを―。全国高校長協会は今月、文科省に要望書を出した。国公私立およそ５２００校が加わる組織が正面から異議を申し立てる異例の事態である。
共通テストは、現在の高校２年生が受験する２０２１年１月が初回となる予定だ。英語の民間試験はそれに先だって、来年４月から１２月の間に受験する。
実際に受験が始まるまであと半年ほどしかない。にもかかわらず、英検など７種類の民間試験は日程や会場の全容がいまだに明らかになっていない。準備の遅れを隠しようもない状況だ。
高校長協会は、不安の早期解消を文科省に申し入れていたが、夏休み明けの時期になっても改善が見られないとして、もう一段踏み込んだ。全国４７０校へのアンケートでは、延期すべきだとの回答が７割近くを占めたという。
英語だけではない。国語に記述式の問題を取り入れることについても大学や高校の現場に異論は強い。一つは採点への懸念だ。＜公正さを欠く恐れ＞
共通テストはおよそ５０万人が受験する。採点は短期間で終えなければならず、１万人ほどの態勢が必要になるという。採点する人が多いほどぶれが生じ、入試としての公正さを欠く恐れがある。
極力それを抑えようとすれば、解答にあらかじめ条件を設け、採点も機械的に行うほかない。実際、昨年の試行テストでは、資料にある例に当てはめて書くよう指示し、文の書き出しや結び方まで指定する問題が出た。
これでは、記述式の目的である思考力や表現力を測れるのか疑問だ。複数の資料や文章から必要な言葉を抜き出し、設定された条件に沿って文を組み立てるのなら、表現力を見る余地は少ない。問われるのは思考力というより情報処理力だという指摘がある。
学校で数百人が受ける定期試験などと５０万人規模の試験では、問いの立て方や採点の仕方が全く違ってしまう―。元高校教諭で日本大教授の紅野（こうの）謙介さんは著書で述べている。記述式でありさえすれば思考力や表現力を問えるわけではない。共通テストに導入する意味は見いだしにくい。
採点は民間の業者に委託することになった。大量の人員を確保するには、学生らのアルバイトに頼らざるを得ないとも言われる。どこまで採点の正確さを期せるか、不正を防げるのかも心配だ。
記述式の問題は各大学が個別の２次試験で課すのが本来だろう。人数が限られれば、解答を丁寧に読んで評価できる。採点のぶれが生じる恐れも少ない。
そもそも入試の改革は、各大学の個別試験を含めて考えるべきものだ。ところが、主体であるはずの大学は後ろに押しやられ、政府が前面に立って共通テストの導入は推し進められてきた。
安倍首相直属の教育再生実行会議が、高校、大学の教育とそれをつなぐ大学入試の一体的な改革を提言したのは２０１３年。「知識偏重、１点刻み」の入試からの脱却を掲げ、複数回受けられる新たな試験制度の案を示した。＜しわ寄せは受験生に＞
その後、中教審や文科省の有識者会議での議論を経て、共通テストの導入が決まる。複数回受験といった大幅な制度変更を当面見送る一方、記述式問題と英語の民間試験を目玉に据えた。
２１年を初年とした根拠や経緯ははっきりしない。また、センター試験をなぜ変える必要があるのか、具体的に検証されたとは言いがたい。大学や高校での議論の積み上げがあったわけでもない。
英語の民間試験は、公平な受験機会や入試の公正さを確保できるか、危ぶむ声が当初から出ていた。とりわけ、住む地域や家庭の経済力によって有利不利が生じることは見過ごせない。その解消さえおぼつかないまま、既定方針として導入を無理押しする文科省の姿勢は誠実さを欠く。
民間業者が参入する余地を広げたことで利権の構図が生まれ、入試制度の土台をゆがめないかも気がかりだ。同じグループ傘下の事業者が、記述式の採点を請け負い、模擬試験も手がける。さらには英語の民間試験を運営し、その対策本も出していると聞けば、釈然としない気持ちになる。
しわ寄せを受けるのは受験生だ。教育の独立や学校現場の自主性も損なわれる。いったい誰のため、何のための入試改革なのか。根本から問い直す必要がある。見切り発車をさせてはならない。まだ止めることは可能だ。
