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展示内容に着目した国の恣意（しい）的な表現規制と受け取らざるを得ない。行政の事後的な検閲であり、表現の自由を萎縮させる恐れが強い。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展の一つである「表現の不自由展・その後」に脅迫や抗議が相次ぎ、文化庁は同芸術祭への補助金を交付しない決定をした。いったんは交付が決まっていたにもかかわらず、交付を中止するなど前代未聞であり、横暴と言うしかない。
文化庁は「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と理由を説明した。この説明を額面通りには受け入れられない。
「不自由展」を巡っては視察で訪れた河村たかし名古屋市長が、展示された慰安婦を象徴する少女像について「日本国民の心を踏みにじるものだ。公金を使って展示するべきではない」と発言した。市長の地位にある者が展示内容が意に沿わないからといって公金を使うべきではないなどと述べたのでは表現の多様性を狭めかねない。
その後、菅義偉官房長官が「補助金交付を慎重に判断する」との考えを示した。これらの発言を受けての不交付決定である。
現代社会ではさまざまな芸術活動などに対して補助金が交付されている。だからこそ「不自由展」の補助金も採択されたはずだ。政治的な立場が相いれないからといって、交付先をえり好みするなど許されない。
補助金の不交付が即、表現の自由の侵害とはならないが、一度は交付を決定したのに、後になって手続きの不備を理由に撤回されたのでは事後制裁の色彩も帯びる。主催する団体は国や為政者の顔色をうかがいながら申請しろと言っているに等しい。
「不自由展」は開幕当初から混乱した。「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと脅迫文が届き、悪意ある執拗（しつよう）な抗議が相次いだ。
出展した作者の創造活動は否定され、危険にさらされた。彼らの表現活動を保障し、擁護するのが行政の本来の在り方だろう。
混乱を受け同芸術祭の検証委員会が中間報告をまとめた。「芸術作品も含め、表現は、人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがあるのであり、それこそ表現の自由が重要な理由」とする。
展示作品は少女像のほか、昭和天皇を扱った作品、原発事故、米軍基地など、多岐にわたる。
表現の自由は民主主義の基盤となる人権であることを忘れはならない。憲法を尊重し擁護する義務のある為政者は表現行為が侵害されないよう常に最大限の注意を払うべき立場にある。
「不自由展」は６日にも再開する。文化庁は不交付を取り消し、傷ついた表現の自由の回復に努めるべきだ。
