https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190715/KT190712ETI090015000.php
http://archive.today/2019.07.16-014439/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190715/KT190712ETI090015000.php
外国人労働者の受け入れを拡大する制度がこの春から導入された。正面から受け入れてはこなかった「単純労働」の分野に間口を開く大きな政策転換である。
制度の具体的な中身は省令などに委ねられ、国会での議論は生煮えのまま与党が押し切った。職場や地域で外国人の人権をどう守り、生活を支えるか。社会のあり方にも深く関わる問題だ。参院選であらためて目を向け、各党、候補の姿勢を見極めたい。
＜永住の門は狭く＞入管難民法を改正し、新たな在留資格として「特定技能」を設けた。深刻な人手不足を補うのが目的だ。介護、外食、建設など１４分野で最初の５年間に最大３４万５千人余の就労を見込む。
特定技能には２種類ある。１号は在留期間の上限が５年と区切られ、家族は帯同できない。２号に移行が認められれば、在留期間の上限はなくなり、家族を呼び寄せられる。定住が可能になり、永住にも道が開けるということだ。
ただし、その門は狭い。２号は建設と造船の２分野に限られ、ほかの分野は１号から移行する道が閉ざされている。永住権の取得についても、要件となる「５年以上の就労」に１号での在留期間は算入しないという。
経済界の要請に応えて、受け入れは拡大するものの、できるだけ定住、永住はさせない―。制度の背後にある政府の姿勢が浮かび上がってくる。安倍晋三首相が「移民政策はとらない」と強調した意図もそこにあるのだろう。
日本はこれまで、正面の入り口を閉じる一方、抜け道を使って外国人の単純労働者を受け入れてきた。ことに近年は、途上国への技能の移転を表向きの看板にした技能実習制度によって、人手の確保が難しい業種に低賃金の外国人を送り込んできた実態がある。＜建て増しの制度＞
長時間労働や残業代の不払いが横行し、実習生は時給３００円の労働者とも呼ばれる。仲介業者の手数料などで借金を抱える人が多く、解雇されれば帰国を強いられるため、酷使され、暴言を浴びせられても逆らえない。「失踪」する実習生が昨年は９千人を超えたことも過酷な状況を物語る。
建前との隔たりは覆い隠しようもない。新たな制度で外国人を受け入れるなら、技能実習を残す理由はないはずだ。ところが、特定技能は実質的に、実習制度の上に建て増す形になる。
実習生からの移行を可能としたほか、民間の事業者が介在する仕組みも似通う。それだけに、構造的な問題を引きずり、さらに深刻化させかねない懸念がある。
人手不足への対処を急ぐ余り、本来最も重視すべき労働者としての権利の保護や生活面の支援は後回しにされた。政府が総合的対応策を取りまとめたのは改正法の成立後だ。しかも、各省庁の施策を寄せ集めたにすぎない。
日本には既に多くの外国人が暮らしている。およそ１５０万人の労働者を含め、在留者は２７０万人を超えた。それでいて、社会をともに担う存在として受け入れ、支える政策は乏しい。
言葉を学ぶ場は限られている。市町村や市民団体が運営する教室でボランティアの住民らが教えている場合が大半だ。日本語教育推進法が６月に成立したものの、学ぶ機会を具体的にどう保障するかは明確でない。
学齢期になっても学校に通っていない外国籍の子どもは大勢いる。日本語が分からず、教科の勉強についていけない子も多い。高校受験の壁は厚く、入学しても中退する割合が高い。＜有権者の側から＞
在留期間の超過などで入管当局に摘発され、収容が長期に及ぶ外国人が増えたことも見過ごせない。先が見えない不安から自殺する人が後を絶たず、職員からの暴力や暴言の訴えも相次ぐ。
長期収容者の多くは、退去命令に従えない事情や理由がある。妻や子を置き去りにできない人もいる。非正規滞在だからと施設に閉じ込めて自由を奪うのは尊厳と人権を著しく損なう。
公的医療保険などの社会保障も全ての外国人に及んではいない。言葉や文化の違いだけでなく、外国人が直面する困難に目を向け、差別や不公正な扱いをしない社会をどうつくっていくか。
各党の選挙公約には「共生社会」の文字が並ぶ。お題目だけでは姿勢の違いが見えにくい。
自民党は外国人材の受け入れを進める一方、適正な在留管理の徹底を図るとしたのが目に留まる。立憲民主党は外国人労働者の権利擁護を、国民民主党は地方の人材確保など自治体への支援強化を掲げた。共産党は技能実習制度の廃止を明記している。
参政権がない外国人に関わる問題は選挙の表立った論点にはなりにくい。だからこそ、有権者の側から問うことが大切になる。
