https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318945
http://archive.today/2019.06.26-003304/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318945
軍用機による甚大な騒音被害は認めるが、夜間・早朝の飛行を差し止めることは不可能だ。被害の将来分の補償も算定できない―。
米軍の横田基地（東京都福生市など）や普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音を巡る住民訴訟で、またしてもこのような司法判断が繰り返された。
被害を認定しながら住民に我慢を強いているに等しく、疑問を拭えない。
騒音問題を長年放置してきた政府の責任も極めて重い。
騒音の抑制などについて米国と実効性のある協議を行い、成果を示さなければならない。
米軍に幅広い裁量を与えている日米地位協定の見直しも、当然議論の対象とするべきだ。
横田基地の周辺住民が起こした訴訟の控訴審判決で、東京高裁は米軍機の飛行に国の支配は及ばないと結論付けた。
国に過去の被害に対する賠償を命じたものの、将来分の請求については「飛行による被害が未確定だ」などと退けている。
普天間訴訟の福岡高裁判決は、米軍機の夜間・早朝飛行を黙認した国を批判しつつも、差し止め命令には踏み込まず、将来分の賠償請求も認めなかった。
二つの判決とも、米軍機の飛行について「国の法令や権限が及ばない」とした最高裁の見解を踏襲した形だが、これでは被害は一向に軽減されない。
加えて、将来の被害が認められなければ、住民は何度も裁判を起こすことを余儀なくされる。
法令に基づいて判断を下す司法に限界があるとすれば、解決に道筋を付けるのは政府の責務だ。
国内法の適用が難しいのなら、日米地位協定に騒音の抑制義務や有効な軽減対策を明記し、順守させる。少なくともこうした改定が求められよう。
基地周辺では、睡眠妨害によるさまざまなストレスや、高血圧症の発生といった健康上のリスクが高まっているという。騒音によって戦争の記憶にさいなまれる高齢者も少なくない。
政府は、１９７０年代に訴訟問題化した基地の騒音被害が、いまだに全国各地で続いている現実を直視しなければならない。
米軍のジェット機が、後志管内蘭越町の市街地上空を低空飛行していた問題も見過ごすわけにはいかない。
政府は住民の平穏な暮らしや安全を最優先に、米国との交渉を急いでもらいたい。
