https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190609/KT190608ETI090009000.php
http://archive.today/2019.06.09-013417/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190609/KT190608ETI090009000.php
政権与党として責任のある公約なのか。
自民党が参院選の公約を発表した。党総裁である安倍晋三首相が進める「外交」を前面に打ち出したことが特徴である。
北朝鮮やロシア外交の行き詰まりが鮮明になる中、政府と異なる方針を打ち出した。安倍首相は党総裁として、理由を説明しなければならない。
北朝鮮に対し、現在実施している制裁措置の厳格な履行に加え、「さらなる制裁の検討を行う」と記した。北方領土は「わが国固有の領土」と明記している。
安倍首相は無条件での日朝首脳会談開催を目指し、北朝鮮に「圧力を加える」と言及することを避けている。北方領土では対ロ交渉への悪影響を懸念して「固有の領土」との表現は封印中だ。
それでも自民党の岸田文雄政調会長は「これまでの政府、与党の方針を踏襲した」としている。
野党は衆参両院の予算委員会で、首相に外交方針の変更などについて答弁することを求めてきたのに、与党は予算委の開催を拒否している。首相は詳細を明らかにしないまま、外国向けと国内向けで異なる方針を使い分けるのは無責任である。
これまで最重要項目だった経済政策アベノミクスは、主張の２番手に後退させた。景気の後退傾向が出ている中で政策の限界を示している。
「強い経済で所得を増やす」と記しているものの具体策は明記されていない。過去の実績をアピールしても、有権者の関心は今後にあるはずだ。現状を分析した上で対策を打ち出すのが筋である。
改憲では、首相が掲げる２０２０年という目標年次の明示を見送り、「早期の憲法改正を目指す」と記した。「野党を刺激しても得にならない」という判断とみられている。
さらに９条への自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目も党改憲案として記した。一方で改憲が必要な理由や今後の道筋を明らかにしていない。
安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更して、違憲との批判を顧みないで集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を定めている。立憲民主党など野党は安倍政権下での改憲に反対し、議論に応じていない。
具体策を示さないまま、選挙を終えた途端に信任されたと主張して、議論を一方的に進めるのではないか。有権者は厳しい視線で公約を見つめる必要がある。
