https://mainichi.jp/articles/20190304/k00/00m/040/172000c
http://archive.today/2019.03.05-002313/https://mainichi.jp/articles/20190304/k00/00m/040/172000c
国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「（賠償の基準を定めた）中間指針と乖離（かいり）する」との理由で拒否し続けるためだ。制度の趣旨にある早期救済はなされず、再建を目指す住民への影響は大きい。住民側は、指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）に見直しを求めるものの反応は鈍く、「何もしない原賠審」との批判さえ出ている。
