http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00e/040/278000c
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東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東電に支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。
原告は避難指示区域からの避難者が６割、自主避難者が４割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、１人一律１１００万円を求めて２０１３年９月から順次提訴した。
第１原発は１１年３月１１日に１０メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、
- 東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか
- 国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか
- 国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当か
−−の３点だ。
原告側は、政府の地震調査研究推進本部が０２年に「福島沖でもマグニチュード８級の津波地震が起こりうる」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が０８年、想定津波を最大１５・７メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。
これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。
原発事故を巡っては、東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。【尾崎修二】
