親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野 - 毎日新聞(2019年2月17日)

https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/001000c
http://archive.today/2019.02.16-222036/https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/001000c

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会(法相の諮問機関)の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。
児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所(児相)の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。
だが、2010年の法制審での議論では「『しつけ』もできなくなると誤解される恐れがある」などの反対論が出た。このため、16年の児童虐待防止法改正では体罰禁止が議論になったが、踏み込めなかった。
千葉県野田市の栗原心愛(みあ)さん(10)や東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の事件はいずれもしつけ名目で暴力を受けており、社会的関心が高まった。東京都は全国に先駆けて保護者による体罰や暴言を禁止する条例案を今月20日開会の都議会定例会に提出することを決めている。
さらに、国連の子どもの権利委員会も今月7日、体罰の法的禁止を日本政府に勧告したことなども踏まえ、安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で「懲戒権の規定の在り方について法務省に検討させる」と答弁。山下貴司法相は15日の記者会見で「具体的な検討方法やスケジュールを担当部局に検討させている」と表明し、法制審への諮問を示唆した。
児童虐待防止策を検討してきた超党派議員連盟(会長・塩崎恭久厚生労働相)などからは「児童虐待防止法での体罰全面禁止に再挑戦すべきだ」との声が強まっている。ただ、自民党の保守派議員らには「家族の在り方に踏み込むべきでない」との声が根強く、政府は慎重に検討する意向だ。【横田愛