https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798261000.html
厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側が去年１月から11月までの実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率について、弁護士に依頼し、前の年と調査対象を変えずに独自に集計した結果、プラスだったのは、６月の１か月だけで、大半はマイナスとなりました。
これをめぐって、野党側は厚生労働省からヒアリングを行い、厚生労働省が、調査対象を変更し規模の大きな事業所の比率を増やしたため、実質賃金の伸び率が高くなったのであり、実態を反映していないと指摘しました。
これに対し、厚生労働省は具体的な数値は集計中だとしたうえで、「景気指標として賃金の変化を比較する場合には、調査対象に変更を加えない集計方法を重視すべきだ」として、景気指標としては、野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
またこの中で、立憲民主党の長妻代表代行は「平成16年から平成18年にかけて、統計上の処理をして補正をしていたという話があるが、事実か」とただしたのに対し、厚生労働省側は「第三者委員会の報告書のとおりとしか言えない」などと説明しました。
