http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201901/CK2019013002000161.html
https://megalodon.jp/2019-0131-0901-00/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201901/CK2019013002000161.html
外国人住民が多い自治体の首長らによる「外国人集住都市会議おおた２０１８」が二十九日、太田市のティアラグリーンパレスで開かれた。太田市や大泉町など各自治体の首長をはじめ法務省や文部科学省、厚生労働省などの担当者が外国人材の受け入れや多文化共生社会の実現などについて情報交換した。 （池田知之）
太田市や大泉町を含め愛知、岐阜、三重、静岡、長野、岡山の各県にある計十五市町で構成する「外国人集住都市会議」が主催。関係者四百人が出席した。
基調講演では、日本国際交流センター（東京）の毛受（めんじゅ）敏浩執行理事が四月施行の改正入管難民法についての展望を報告した。
二百六十万人の外国人が在留している現状を踏まえ、今後年間二十五万人を受け入れれば、三十年後には一千万人となると試算。「過去、日本は海外からの影響を受けて成長してきた」と指摘して、日本人は外国人を一時的な住民でなく、日本をともに担う仲間と考えることの必要性を述べた。
新たな外国人材の受け入れについての意見交換で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人を受け入れるには、将来を見据えた明確な受け入れ方針が必要だ。社会保障や教育の充実も図らねばならない」と発表。「現場の課題は現場がよく分かっている。細かくするより、『在留外国人受け入れ交付金』などがあればいい」と主張した。
大泉町の村山俊明町長は「日本語能力が不十分なため、解雇される外国人もいる。貧困につながる」と日本語教育の重要さも強調していた。
