https://mainichi.jp/articles/20181227/ddm/001/040/138000c
http://archive.today/2018.12.27-050526/https://mainichi.jp/articles/20181227/ddm/001/040/138000c
国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は２６日、所有する８９施設の９割に当たる７９施設を今後７０年間で廃炉・廃止するとし、費用は約１兆９０００億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。
機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の４県。計画では約７０年間で老朽化した施設を廃炉にする。
