https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/029000c
http://archive.today/2018.03.12-092257/https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/029000c
廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は１２日、審査していた廃炉計画をおおむねで了承した。規制委は今月中にも廃炉計画を認可する方針。
了承したのは４段階に分かれた廃炉計画のうち、２０２２年度までに完了させる第１段階。原子炉内の使用済み核燃料３７０体と燃料プールにある１６０体を取り出し、放射能を帯びていない２次冷却系の液体ナトリウムの抜き取りなどを行う。
この日の会合で規制委は、原子力機構が７月にも着手する燃料取り出しについて「ほぼ未経験のこと。作業員をしっかり教育し、着実に廃炉を実施する力量を身につけてほしい」などと指摘した。
原子力機構は昨年１２月に廃炉計画を申請。４７年度までの３０年間で廃炉を完了させる計画だが、原子炉容器内の核燃料に触れる液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残っている。【鈴木理之】
