http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120702000136.html
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防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に、装備品代金の支払い延期を要請している問題が六日の参院外交防衛委員会で取り上げられ、岩屋毅防衛相は「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。
岩屋防衛相は「過去に契約した部品の調達量を追加するために契約変更を検討しており、六十二社に説明会をした」と述べた。
これに対し白真勲（はくしんくん）氏（立憲民主）は、岩屋防衛相が先月三十日の会見で「やりくりが大変なので、できれば調整に応じていただきたい」と企業に協力を求めたことを指摘。「いろんなもの（防衛装備品）をいっぱい買ったから、支払いを待ってくれないと予算がオーバーすると懸念しているのでは」と追及した。
岩屋防衛相は「会見ではありていに言いすぎてしまったと反省している。もし（支払い延期が）可能になっても、十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁した。
防衛省は、六十二社に対し、部品の追加発注と抱き合わせで、来年度に納品される装備品の代金支払いを二〜四年延期するように求めている。同省は六十二社に支払う代金の総額を明らかにしていないが、企業側は延期の要請に反発しており、相当数の企業が応じていないとみられる。
防衛省は近年、米国製兵器の輸入を急増させ、毎年返済額を上回る兵器ローンが発生。来年度の返済額は約二兆五千億円と予算を圧迫している。
