http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000270.html
https://megalodon.jp/2018-1202-1005-04/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000270.html
児童虐待の防止に向け、児童相談所（児相）の業務の在り方を検討している厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループが、子どもを保護者から引き離して保護する「介入」の機能を強化する方向で報告書素案の調整に入ったことが一日、関係者への取材で分かった。七日の会合で公表し、年内にも報告書を取りまとめる。
児相には、介入のほか、子どもや家庭に寄り添う「支援」の業務がある。三月に東京都目黒区で両親から虐待を受けていた船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５つ）＝が死亡した事件では、児相職員が、保護者との関係構築などを重視するあまり、安全確認に踏み込めなかったと指摘されていた。
素案では、必要な場面で職員が行動しやすくするために、介入と支援を担当する部署を分けたり、別の職員が対応したりすることを検討している。介入時に、弁護士ら専門職の協力を得ることも視野に入れている。
二〇一七年度に全国の児相が児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は十三万件を超え、過去最多を更新。心理的虐待に位置付けられている、配偶者への暴力で子どもがストレスを受ける「面前ＤＶ」への対応指針が必要との指摘を盛り込むことも検討している。
政府は七月、結愛ちゃんが死亡した事件を受け、二二年度までに児童福祉司を二千人程度増員することや、通告から四十八時間以内に子どもの安全確認ができなかった場合は、警察とも連携して立ち入り調査を徹底することを盛り込んだ児童虐待防止の緊急対策を決定した。
