https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/040/099000c
http://archive.today/2018.11.02-001638/https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/040/099000c
山梨県北杜市で昨年、自殺を図った当時中学１年の女子生徒（１４）が、いじめ被害を訴えたにもかかわらず、学校側がいじめによる「重大事態」と判断しなかった問題で、学校側は国のガイドラインに反し、自殺未遂の翌日に家庭内の問題が原因と独自に認定し、いじめの可能性を当初から排除していた。女子生徒は自殺未遂の前、クラスメートに対する不信感を担任らに伝えていた。
毎日新聞が入手した内部資料によると、女子生徒は昨年１０月下旬、「学級の雰囲気が許せない」「その場にいなくなった友達や先生の悪口を言っている生徒がいる」などと担任らに伝えた。女子生徒は翌月、自宅で手首を切ったが軽傷だった。
国のガイドラインは「詳細な調査を行わなければ事案の全容は分からない。軽々に『いじめはなかった』『学校に責任はない』という判断をしない」と定めている。
だが、学校と市教委は自殺未遂の原因を家庭内の問題と即座に認定。女子生徒が昨年１２月、いじめられていると明記した書面を学校に提出し、担任との面談で、いじめの存在を告げた後も、重大事態とせず第三者委員会の設置を見送っていた。
市教委はこれまで、今回のケースは重大事態に当たらないと説明してきたが、保護者から第三者委の設置要請があった今年５月の時点で「重大事態と認定しなければならなかった」と１日になって説明を一転させた。同日、記者会見した市教委の井出良司教育部長は「保護者と被害生徒につらい思いをさせていることを深くおわびする」と謝罪した。
文部科学省は取材に「（いじめに関する）国の基本方針やガイドラインとは異なる、あり得ない対応だ。全くなっていない。県教委を通じ、しっかりと報告を求め、対処していきたい」とした。【野呂賢治、金子昇太】
