https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/188000c
http://archive.today/2018.11.01-010352/https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/188000c
山梨県北杜市で昨年１１月、自殺を図った市立中１年（当時）の女子生徒（１４）がいじめの被害を訴えたにもかかわらず、学校側はいじめによる「重大事態」と認めていなかったことが判明した。国のガイドラインは重大事態の疑いが生じた段階で速やかな調査を義務付けているが、学校側は遅くとも同年１２月にいじめの疑いを把握しながら、第三者委員会は約半年後の今年７月まで設置されなかった。【野呂賢治】
女子生徒が自殺未遂
毎日新聞が入手した市教委作成の内部文書によると、女子生徒は昨年９月時点で「死にたい」などと生徒指導の担当教諭に訴え、１１月下旬に自宅で手首を切って自殺を図った。学校が１２月中旬に行った学期末に行うアンケートで、女子生徒は「９月から無視、仲間外れにされている。冷やかし、からかい、悪口、脅し文句を言われる」と回答。担任ら複数の教職員に相談したものの、「（状況は）変わらない」と書き込んだ。
今年１月に女子生徒は、複数のクラスメートからボールをぶつけられる嫌がらせを受け、不登校になった。家族が学校に状況を訴えたが、学校は「『無視される』などの様子は目撃することはできなかった」などとする内部資料を作成した。
女子生徒は東京電力福島第１原発事故後、福島県から北杜市に避難。家族によると「震災やいじめの経験などが原因の適応障害で自殺の恐れがある」との診断を受け、３月から約３カ月間入院した。現在は別の特別支援学校に通っている。
今年５月になって、女子生徒の家族が第三者委による調査を要望したことを受け、市教委は７月に設置。市教委は昨年度、今回のケースを重大事態と県教委に報告していないため、文部科学省が１０月公表した問題行動・不登校調査の結果に含まれなかった。これに対し、県教委は「重大事態に当たる」として、次回は国に報告する。
市教委は「いじめと自殺未遂は無関係と考え、現在も重大事態とは認定していない。国の指針は、必要がある場合には第三者委を設置とあるが、絶対に（設置しなさい）とは言っていない。やるべきことはやっていた」としている。第三者委は１０月末現在、開かれていない。法の趣旨反する
２０１１年の大津いじめ自殺の調査に関わった渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）の話 （女子生徒がいじめを書面で訴えた）昨年１２月時点で重大事態として扱うべきだった。学校側の対応は、いじめの早期発見や被害軽減をうたった「いじめ防止対策推進法」の趣旨に反する。寄り添った対応をしなかったため、被害拡大につながった可能性がある。女子生徒に対する「いじめ」を巡る経緯
２０１１年３月 東日本大震災の原発事故を受け、避難生活へ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１３年８月 北杜市立小へ転入
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１４年 いじめ、嫌がらせが始まる
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１７年 ４月 北杜市立中に進学
１１月 自宅で自殺を図る
１２月 学校のアンケートで「９月からいじめられている」と回答
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１８年１月 複数の女子生徒からボールを当てられ、不登校になる
２月 「震災やいじめが原因」の適応障害と診断
３月 「自死の恐れがある」として入院
５月 母親が第三者委員会の調査を市教委に要望
６月 女子生徒が退院
７月 市教委が第三者委員会の設置を正式決定
【ことば】いじめによる重大事態
学校で起きたいじめによって（１）児童らの生命や心身、財産に重大な被害が生じた（２）児童らが相当期間、学校の欠席を余儀なくされた−−疑いがある事態を指す。２０１３年施行のいじめ防止対策推進法に盛り込まれた。多くの場合、学校から重大事態発生の報告を受けた教育委員会の認定により、第三者委員会が設置される。重大事態の例としては、リストカットなどの自傷行為や欠席が続いて転学（退学）した場合が挙げられる。
