https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00e/040/317000c
http://archive.today/2018.11.01-230030/https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00e/040/317000c
山梨県北杜市で、自殺を図った当時中学１年の女子生徒（１４）がいじめ被害を訴えたにもかかわらず、学校側がいじめによる「重大事態」と判断しなかった問題で、１日記者会見した市教委の井出良司教育部長は「総合的にみると重大事態の認識はある」と判断を変更、「被害生徒、保護者につらい思いをさせていることについて深くおわび申し上げる」と謝罪した。
いじめ防止対策推進法は、いじめによって、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、いじめによる「重大事態」と認定し、第三者を交えた委員会を設け、事実関係を調べるよう求めているが、市教委は今回のケースを重大事態には当たらないと判断していた。
会見で市教委は、女子生徒が昨年１１月に自殺を図り、遅くとも同１２月時点で、いじめの存在を訴えていたことを認めた。
その上で、井出部長は女子生徒の心情について、「（毎日新聞の）報道があるまで学校、市教委は全く把握していなかった。重く受け止めたい」と述べ、これまでの判断を変えた。家族の訴えがあるまで、第三者委員会を設置しなかったことについては「当時は最善と判断した。適切だったかは第三者委員会に委ねたい」とした。
被害生徒の母親は「一番の願いは娘が心から安心して日々の生活を送れること。高校で友達を作りたいと希望している。以前のような明るい笑顔が戻る日を待ち望んでいます」とのコメントを発表した。【野呂賢治】
