https://mainichi.jp/articles/20181005/ddm/005/070/025000c
http://archive.today/2018.10.05-002041/https://mainichi.jp/articles/20181005/ddm/005/070/025000c
安倍晋三政権の本音が表れていると見るべきだろう。
先の内閣改造で初入閣した柴山昌彦文部科学相が戦前の教育勅語について「アレンジした形で今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と語った。
時代錯誤の考え方だと言うほかない。しかも教育行政をつかさどる文科相の発言である。今後の道徳教育への活用を否定しなかった点は重大で、看過するわけにはいかない。
これまで自民党総裁（安倍氏）特別補佐だった柴山氏は今年８月、自身のツイッターで「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じている」などと記している。
そこで就任直後の記者会見で教育勅語に対する認識を問われ、「同胞を大切にする」といった基本的な内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあると紹介し、「検討に値する」と語った。
教育勅語は「森友学園」が経営していた幼稚園で園児に唱和させていたことが注目され、国会で改めて大きな議論となった。政府は昨年３月、憲法や教育基本法に反しない形での教材使用は否定しないとの答弁書を閣議決定。柴山氏の発言はこうした流れを受けたものではあろう。
ただし教育勅語は戦前の国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たした。その内容の核心は、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある。
教育勅語を再評価する人たちは、親孝行などの教えは普遍的だと言うが、一部分に目をつけて全体を肯定しようとするのは逆立ちした考え方だ。親孝行を説くのにわざわざ教育勅語を持ち出す必要がないにもかかわらず、これにこだわるのは、やはり安倍政権が戦前回帰志向を捨て去れないからではないか。
「憲法などに反しない形」とは何を指すのかもあいまいだ。柴山氏は今後も「使える部分」として「国際的な協調を重んじる」点も挙げたが、教育勅語は今日的な意味での国際協調を求めたものではない。
道徳は小学校では今春から、中学校でも来春から「特別の教科」と位置づけられ、児童・生徒の評価対象になっている。戦前の価値観を押しつけるような学校教育が進まないか。不安材料が早くも出てきた。
