http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/699433
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地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは４２都道府県の３６５市区町村で、全国にある市区町村の約２割にとどまっていることが１３日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の５県ではゼロだった。
国交省によると、洪水については１３３５市区町村、土砂災害は１３４３市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約８割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。
原発のある自治体でも液状化マップつくっていないところがあるということ？
— グリーンピース・ジャパン (@GreenpeaceJP) 2018年9月14日
島根はゼロて.... 島根原発あるのに...
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