http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082002000139.html
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記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。 （伊藤弘喜）
電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３〜９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。
だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇度に達した七月二十三日でも９２％と「安定的」だった。ほかの日をみても、９４％となって「やや厳しい」となった七月二日以外は、すべて「安定的」だ。
電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。さらに午前十時〜午後三時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後二時ごろと重なることも大きい。太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が二〇一二年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の一割超を占めるようになっている。
節電や省エネで、電力の消費量自体も減っている。七月二十三日には、東電管内の電力使用量が午後二〜三時に五千六百万キロワットと震災後最大を更新。それでも〇一年七月二十四日に記録した過去最大量よりも１３％少なかった。
事前に契約した企業への一時的な節電要請や、他の電力会社に電力を融通してもらう仕組みが整備されたことも、供給安定の要因に。日没以降も高温が予想された八月の一日と二日、東電は夕方にかけて大口顧客に節電を要請した。今年一月も厳しい寒さで暖房の利用が急増したが、電力会社間の融通によって電力不足は回避された。
