https://mainichi.jp/articles/20180820/ddm/005/070/005000c
http://archive.today/2018.08.19-234032/https://mainichi.jp/articles/20180820/ddm/005/070/005000c
所得が低かったり、非正規労働者だったりする人は、そうでない人より健康を害しやすい。いわゆる「健康格差」の問題が指摘されている。
これを裏付けるデータの報告は相次いでいる。全日本民主医療機関連合会（民医連）が、生活習慣が原因といわれる「２型糖尿病」について２０１１〜１２年に４０歳以下の７８２人を調査したところ、年収２００万円未満が６割近くを占めた。バランスのいい食事を取ることが少ないためとみられる。
また、低所得層は高所得層に比べ、うつ状態の割合が５倍に上るという調査もある。経済的・社会的なストレスを抱えると心身の健康がむしばまれやすいとされる。
経済的・社会的要因が健康状態まで左右する深刻な実態に、政府や自治体はもっと目を向けるべきだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は０９年、加盟国に対し、健康格差是正に向けた取り組みを推進するよう勧告した。厚生労働省も１２年、生活習慣病などを予防する１３〜２２年度の「国民健康づくり運動プラン」に、所得や地域差などを要因とする「健康格差の縮小」を初めて明記した。
中でも子供の健康格差は深刻だ。東京都足立区は１５年、区立小学校に在籍する全ての小学１年生５３５５人を対象に健康状態や家庭の状況を調査した。
それによると、世帯収入が３００万円未満など「生活困難」の条件に該当する家庭の子供は、虫歯が５本以上ある割合が、そうでない家庭の子供の約２倍に上った。麻疹・風疹の予防接種を受けていない割合も、生活困難世帯の子供が同様に約２倍だった。
区の報告書は「子供の医療費が公費負担であることを踏まえると、経済的な理由だけでなく、保護者が子供の健康に関心があるか否か、そのための時間を確保できるかなどの要因も考えられる」と指摘する。
健康格差対策は医療面だけでなく、雇用や社会保障、貧困家庭への支援など多岐にわたる。英国では首相官邸や各省庁から企業、ボランティア組織まで含め、社会全体でこれらに取り組んでいる。
日本政府も子供の健康格差をはじめとして、実態把握をした上で総合的な対策を打ち出すべきだ。
