http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018073102000138.html
https://megalodon.jp/2018-0731-0903-27/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018073102000138.html
世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。
一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。
前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」（被爆者）という表現も盛り込まれた。
広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。
条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。
採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛（いら）立ちがあった。
ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。
ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。
日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「（非核化の）ゴールは同じだが、アプローチが違う」（河野太郎外相）と、条約に冷ややかで、距離を置いている。
条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。
そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。
同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。
朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。
まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。
