http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000130.html
https://megalodon.jp/2018-0613-0958-08/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000130.html
前財務次官によるセクハラ問題を受け、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）は十二日、緊急対策を決定した。現行の男女雇用機会均等法と人事院規則の運用を強化し、中央省庁の幹部職員にセクハラ防止研修の受講を義務づけたり、通報窓口を充実させる。新たな法整備は先送りした。
各省庁のセクハラ防止研修は、人事院規則では新任者と新任監督者の受講を義務づけているが、幹部職員は義務化されていない。実施状況にはばらつきがあり、財務省は問題発覚後に初めて幹部研修を行った。
新たな運用では、内閣人事局が幹部を含む研修の受講状況を一元管理し、実質的な昇進の要件にする。
前財務次官のセクハラ被害を訴えたのがテレビ朝日の女性社員だったことを受け、既にある各省庁のセクハラに関する通報窓口で、職員だけでなく、民間企業の社員ら外部からの相談にも対応するようにする。窓口の存在の周知を徹底し、相談員の研修も実施する。各省庁が適切に対応しない場合、独立した相談窓口の設置も検討するよう人事院に求める。
男女雇用機会均等法に関しては、事業主がセクハラ防止に必要な措置をとるよう義務づけているが、外部での被害も対象に含まれることなど内容を周知する。
総務省は、セクハラ被害者の二次被害を防止するため、インターネット上でのプライバシー侵害情報を削除するよう通信事業団体に要請した。 （坂田奈央）
