http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000127.html
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「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について、前身となる法案が国会に提出された二〇一五年四月三日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職一人にしかヒアリングをしていなかったことが十二日、分かった。厚労省が同日、参院厚労委員会理事会に開示した。
厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計五社十二人。実施時期はこれまでの説明を一部修正し、一五年三月三十一日が一人、同年五月十一日に二人。今年一月三十一日が六人、二月一日が三人だった。同じ会社で複数人に聴いたケースが四社あった。社民党の福島瑞穂氏は十二日の参院厚労委で「ものすごい手抜きで、まとめて（同じ会社の人に）聴いている。これでどうしてみんなの声を聴いたと言えるのか」と批判。十二人中九人は人事担当者が同席していたことに対し、言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。
午前には参考人からの意見聴取があり、企業のコンサルティングを手掛ける会社の小室淑恵社長は「高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と指摘した。
高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す仕組み。厚労省は一五年に提出した労働基準法改正案で創設を打ち出したが、一七年秋の衆院解散で廃案に。「働き方」法案に盛り込む形で今年四月に再提出した。
