http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051202000166.html
https://megalodon.jp/2018-0512-0914-27/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051202000166.html
またか。その思いを強くする非常識な発言が与党議員から出た。子どもを産まない女性に対し配慮に欠ける。政府・与党関係者による女性への差別発言は後を絶たない。本音だからだろう。
あきれた発言である。
自民党の加藤寛治衆院議員が会合で「（結婚する女性に）三人以上の子どもを産み育ててほしい。これが世のため人のためになる」と語った。
最後は発言を撤回したものの、その非常識さを自覚しているようには見えない。女性蔑視と言わざるを得ない。
出産するかどうかは個人の自由である。親の介護で余裕がなかったり、夫婦で働かないと生活が成り立たなかったりと、不妊以外にも産みたくても産めない事情を抱えている人はいる。こうした事情に無自覚な発言が言われる側を傷つけることを自覚すべきだ。
安倍政権は少子化対策の目標に「希望出生率一・八」を掲げる。若い世代の望む結婚や子どもの人数を実現するとこの出生率になるからだが、政府が数値目標を設定することは出産を国民に強いているととられかねない。それだけに政府・与党関係者の発言には慎重さが求められる。
女性への政府・与党関係者の差別発言は枚挙にいとまがない。二〇〇三年に森喜朗元首相が「子どもを一人もつくらない女性の面倒を税金でみなさいというのはおかしい」と発言、〇七年に当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言して批判された。
今回の財務省前次官のセクハラ問題では、麻生太郎財務相が十一日の国会でもセクハラを認めていないととれる発言を繰り返した。この問題では与党議員からも心無い発言がされている。女性に対する差別的な意識は変わっていないのではないか。
加藤氏は「少子化は一番大事な問題」と発言の動機を説明した。ならば求められているのは、女性が働きやすい職場環境の整備や、男性も子育てするための長時間労働の見直し、育児しながら働いても生活ができる賃金の実現などを通して、産みたい人が安心して産める社会の実現のはずだ。
加藤氏は「結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」とも言った。年金、医療、介護などの社会保障は支え合いの制度だということを理解していない発言である。
国会議員として取り組むべき課題は何か、再考してもらいたい。
