http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011002000126.html
https://megalodon.jp/2019-0110-0906-56/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011002000126.html
政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が特に問題があると考えた２０１８年中の１２の発言についてインターネットで投票を呼び掛け、９日、結果を発表した。ワースト１位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。
主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。昨年末から今月六日までに二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は三千九百三十三票。
麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。
二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）が月刊誌「新潮４５」八月号に寄稿した「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」（千四十五票）、三位には加藤寛治衆院議員（自民）が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」（三百六十六票）が選ばれた。
呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授（ジェンダー論）は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。
