https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060102000145.html
https://megalodon.jp/2019-0601-0907-53/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019060102000145.html
自民党の桜田義孝前五輪相（６９）が、三人以上の出産を促す発言をした。極めて不適切な内容だ。少子化問題への適切な対応を怠ってきた与党政治家としての責任を、全く感じていないのではないか。
「またか」「いいかげんにしろ」というのが率直な感想だ。
問題の発言は先月二十九日、千葉市で開かれた猪口邦子元少子化担当相の政治資金パーティーであった。あいさつに立った桜田氏は少子化問題に言及し「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低三人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と言い放ったのだ。
発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明したが、国家権力の側にあるものが国民に対し、三人以上、子どもを産むよう促すのは、戦時の人口増加政策を想起させ、極めて不快である。時代錯誤も甚だしい。
結婚や出産はあくまで個人の自由な意思に基づくべきだ。その上で、それを望む人たちが希望をかなえられるような環境をつくることこそが政治の責任であり、少子化対策の根幹ではないのか。
そのためには出産や子育てがしやすい家庭や職場の環境整備や、保育、幼児教育の態勢づくりが欠かせない。子育てや将来の教育の費用など経済的な不安に対応する制度的、財政的支援も必要だ。
なぜこうした対策が進まなかったのか。出産を巡っては「（女性は）産む機械」など不適切発言が相次いできた。女性は結婚して家庭に入り、子どもを産み育てるのが当然との家族観を持つ議員が政権中枢を占めてきたからだろう。
子育て支援はようやく政治の中心課題になりつつあるが、少子化を「国家的な問題」（桜田氏）というなら、長年政権の座にありながら適切な対策を怠り、深刻な少子化を招いた自民党の非をまず認め、心を入れ替えて政策を実現する決意を示すべきではないか。
桜田氏は四月、復興以上に自民党議員が大事と発言、大臣を事実上更迭された。自民党は夏の参院選を控え、失言を防ぐための注意事項をまとめた文書を配布したが、抑止効果は乏しかった。
戦争発言の丸山穂高衆院議員の例を挙げるまでもなく、一度当選した議員を暴言や失言を理由に辞めさせるのは難しい。そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、有権者の責任である。
