http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171219000095
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湯川博士のメモ。「教育局（秘）関係書類一切焼却」などの文字がある＝京都大基礎物理学研究所湯川記念館史料室所蔵
防衛省の外局「防衛装備庁」が軍事応用も可能な基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」が年数億円から１１０億円規模に増額されたが、京滋の主要大学のうち、２大学で研究者から応募相談が学内であったことが、このほど分かった。京滋に理系学部を置く主要１２大学のうち、軍学共同研究を行わないと明確にしたのは５大学にとどまっている。平和利用と公開を掲げてきた戦後日本の科学を揺るがしている。
「ふるさとを軍事研究の場にさせない」。１０月中旬、大津市の滋賀弁護士会館で滋賀県の学者や市民でつくる「軍学共同反対滋賀連絡会」が開いた講演会。滋賀県内６大学が防衛省の公募研究資金にどう対応しているか報告された。調査によると、「公募について大学に相談があったか」との設問に、滋賀県立大と長浜バイオ大で各１件あった。
滋賀連絡会は署名を募り、県内の各大学に制度反対を呼びかけた。立命館大と滋賀医科大は応募要項を学内公開していたが、撤回して削除した。滋賀県立大は今年１月、「人類の平和を脅かす研究を行わない」との基本理念を公表、軍学共同に反対だと明確化した。立命館大と龍谷大は「教職員組合と軍事研究を行わないと確認」と回答した。
だが、戸惑う声もある。
「デュアルユースの問題があり、軍事研究の線引きは難しい。最終的には個人の良識」（滋賀大、滋賀医科大）との回答もあった。
滋賀連絡会の設問に合わせ、京都新聞社は京都に理系学部を置く主な大学にもアンケートした。
京都大、京都府立大、京都産業大、同志社大、府立医科大、京都工芸繊維大も、公募に「相談なし」と回答。公募要項を学内公開した大学はなかった。軍事研究について同大は受け入れない方針を定め、京大は「倫理基準や行動規範」の定めがないと回答。府立大は「特化した定めはないが、一般的な倫理規定は定めている」とした。
防衛装備庁は軍事と民生の両用に利用できる「デュアルユース」をうたう。本年度の応募は１０４件と昨年度（４４件）から２倍超に。支給額も１５年度の３億円から１６年度は６億円、本年度は一気に、１１０億円と膨張が続く。
１７年度に採択された代表機関はパナソニックや日立製作所、三菱重工業、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など企業や公的研究機関が中心で、大学の採択は０件だった。だが、共同研究を担う分担研究機関として名前未公表の大学が５件も記載されている。京大出身の池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「批判の矢面にさらされる大学への『迂回（うかい）支給』とみてとれる。防衛省の資金が表に出ずに流れ、いつしか『軍産学複合体』となっていく」と懸念する。■秘密にされた科学
秘密にされる科学。科学がもたらす大量殺人兵器。
七十数年前、京滋の大学が軍部に協力した過去がある。研究成果は公表されず、軍事機密とされた。
このほど明らかになった、ノーベル賞受賞者湯川秀樹博士の終戦の年の日記。８月２５日付に「教授会」と記されている。京都帝国大が軍事協力の記録を闇に葬ることにした日。メディアでこれまで報じられていない同日付の自筆メモには「（秘） 関係書類一切焼却」と。
