https://mainichi.jp/articles/20171209/ddm/005/070/090000c
http://archive.is/2017.12.09-001150/https://mainichi.jp/articles/20171209/ddm/005/070/090000c
「人生１００年時代、生涯を通じて質の高い教育を用意する」。政府は教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージをまとめた。高齢者に偏った社会保障を「全世代型」に変えるという方向性は正しい。
しかし、安倍晋三首相が総選挙の際に唐突に掲げた公約を短期間でまとめたため、大事な論点がいくつか煮詰めきれず先送りされた。
０〜２歳児の保育所は住民税非課税世帯を対象に、３〜５歳児は幼稚園や認可保育所は全世帯を原則無償化する。国立大学の授業料も住民税非課税世帯を対象に免除する。
ただ、高額な料金のかかる私立幼稚園については全額補助をしない。私立大の授業料免除も一定の上限を設けることになった。
議論となっていた認可外保育施設は結論を先送りした。私立高校については「財源を確保した上で」という条件で無償化することになった。
経済的に余裕がある人ばかりが認可外保育施設を利用しているわけではない。認可保育所に入れないため、やむを得ず無認可保育所を選んでいる人もいる。どうして線引きをするのか、納得できる根拠が必要だ。
私立幼稚園や私立大については補助額の上限がどの程度の水準になるかが問題だ。学費も生活費も返済型奨学金に頼って私立大に通っている学生は少なくない。不公平感を解消する制度設計が必要だろう。
本来であれば認可・無認可、国立・私立を問わずすべて無償の対象にすべきだろう。しかし、それを実現するには膨大な財源が必要だ。
今回の「２兆円」は消費税率を１０％にしたときに借金の穴埋めに充てる分から１兆７０００億円を回し、足りない分は経済界が支出することでようやく確保した。借金返済分を使うというのでは、次世代にツケ回しするのと同じだ。これで「全世代型」と言えるだろうか。
教育無償化は「人づくり革命」の一環としてまとめられた。「現役世代の不安を解消し、希望出生率１・８を目指す」という。少子化対策が真の目的なら、保育所不足の解消や男性の育児参加を優先する方が効果があるとの説が有力だ。
場当たり的な人気取り政策で終わらないためには、理念的な裏付けと入念な制度設計が必要だ。
