http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120102000125.html
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立憲民主党は三十日の政調審議会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する法案を今国会中に衆院に提出する方針を決めた。希望と共産、自由、社民と衆院会派「無所属の会」の野党五党派に共同提出を呼び掛ける。
立憲民主党の衆院会派に所属し、党法務部会長を務める山尾志桜里氏は「共謀罪は国民のプライバシー権や表現の自由、集会の自由を縛る。立憲主義と逆方向の法案だ」と説明した。