http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052602000135.html
http://archive.is/2017.05.26-010007/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052602000135.html
衆院憲法審査会は二十五日、「新しい人権」などをテーマに審議を行った。衆院を二十三日に通過した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員からは「（新しい人権の一つとされる）プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだ。
民進党の山尾志桜里氏は、犯罪の共謀を処罰することは「包括的なプライバシー情報の収集なしには実現できない」と指摘。「共謀罪」法案について「プライバシー権の核心を侵しかねない」と訴えた。
共産党の大平喜信氏も、「共謀罪」法案について「表現の自由をはじめ、憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害する」と指摘。プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が法案に懸念を示したことに触れ「安倍政権は、この指摘を重く受け止めるべきだ」と求めた。
また、民進党の辻元清美氏は、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書問題について「（新しい人権の）『知る権利』以前の問題。政府の隠ぺい体質そのもの」などとして、憲法審として調査を求めた。
一方、共産党の赤嶺政賢氏は、自民党が年内にも改憲案をまとめる作業を始めたことについて「憲法審査会の議論は無視して、安倍晋三首相主導で改憲案をまとめようとしている」と批判。自民党の中谷元氏は、憲法審での議論は「首相に縛られるものではない」と強調した。 （北條香子）
