(政界地獄耳)選挙に敗れて原点回帰?公明「加憲」に慎重 - 日刊スポーツ(2017年11月11日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711110000210.html
http://archive.is/2017.11.11-012554/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711110000210.html

希望の党の新代表が決まり、後は無所属の会がどういう方針を打ち出すかによって野党の立ち位置が見えてくるが、立ち位置に関して総括が行われたのが、連立与党の一角を占める公明党だ。10日、全国県代表協議会を開催。「35議席維持」を目標に掲げたが結果は5議席減で終わった衆院選自民党との連携の在り方、選挙戦略などが討議された。

★「衆議院解散情報が直前で準備不足」「安倍政権の中で役割が明確ではなく、公明党らしさが出せていない」「立憲民主党への批判を続けたことが、中道の有権者の支持を失う結果になった」などが問われたという。集団的自衛権の合法化、安保法案成立、共謀罪成立など、平和の党を希求する公明党の理念を踏みにじるような法制に賛成してきたツケとみる向きも多い。また同党代表・山口那津男は先月10日の選挙戦第一声以来、立憲民主党批判を繰り返し「できたばかりの党。全く政策が違う共産党と選挙の時だけ一緒にやる人たちに、命と暮らしを預けられるだろうか」と猛攻撃していた。

★結局公明党のお株を奪うような平和や穏健な中道保守路線を掲げた立憲民主党と、票の奪い合いになることを想定した選挙戦術が裏目に出て、自民党のブレーキ役を自負していた公明党の連立政権での役割は、単なるイエスマンで下駄(げた)の雪と言われても仕方がない。一方、同日、党憲法調査会長を務める党中央幹事会会長・北側一雄は会見で憲法改正について「法案とか予算案とか、与党で事前に審査をし、与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と、自民党との協議には否定的な考えを示した。さらに「公明党案を提示する予定はない」と慎重論に終始した。公明党は元来加憲論を提唱していたが、選挙結果を受け、強い慎重論に転じたのだろうか。(K)※敬称略