http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000118.html
https://megalodon.jp/2017-1110-0941-53/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000118.html
東京都教育委員会は九日、公立中学校教員の七割近くが、過労死ラインとされる週六十時間超の在校となっている、との調査結果を公表した。小学校や高校の教員も三割以上が過労死ラインに達している。都教委はこうした教員をゼロにすることを目標に掲げ、働き方改革の計画を来年二月までにつくる。
都教委は六〜七月、公立百五校の教員を対象に勤務の実態調査を実施。文部科学省が昨年秋に行った全国調査では、六十時間超は中学５７・７％、小学校３３・５％で、今回の都教委調査はいずれも上回っている。
都教委によると、週六十時間超の教員（教諭）は中学６８・２％、特別支援学校４３・５％、小学校３７・４％、高校３１・９％。中学では土日の部活動に充てる時間が多いことが影響し、全国調査を上回ったとみられる。
副校長は特別支援学校８６・７％、小学校８４・６％、中学７８・６％、高校５８・３％に上った。教員以上に多忙ぶりがうかがえ、平日は都教委や国などのさまざまな調査への対応に一時間以上かかっていた。
都教委は九日、スクールカウンセラーや部活動指導員の配置促進などを盛り込んだ計画の中間まとめを公表。平日の在校を十一時間以内とし、土日のどちらかは休養するとの方針を掲げる。保護者らに働き方改革への理解も求める。
都内の中学女性教諭（３２）は、部活の朝練習から最終下校まで生徒に対応すると十時間を超えると指摘。「十一時間以内で帰っても、授業の準備は家でやることになる」と話し、部活への支援に期待する。別の中学教員は「いじめや不登校の調査報告など、デスクワークが教員を多忙にさせている」と話した。 （唐沢裕亮、木原育子）
