http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101902000137.html
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二十二日投開票の衆院選は、自民党などの改憲勢力が定数四六五の三分の二（三百十議席）以上を獲得する可能性が高いことが本紙の終盤情勢分析で明らかになり、選挙後の改憲論議に関心が集まっている。安倍晋三首相（自民党総裁）は、国会発議の要件である三分の二を維持すれば、改憲論議を加速させるのは確実。自民党の獲得議席や、野党第一党がどの政党になるかも、改憲論議の行方を左右しそうだ。 （生島章弘）
改憲勢力は自民、公明両党の与党と希望の党、日本維新の会、日本のこころの計五党。本紙が十七日に行った情勢分析では、与党だけで三分の二を維持する勢い。改憲五党では八割前後に達する可能性がある。
首相は自衛隊の存在を明記するなどの改憲を提唱。年内に自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議し、二〇二〇年に施行する日程を描く。内閣支持率の急落で「期限ありきではない」と発言をトーンダウンさせていたが、衆院選で改憲勢力が三分の二を大きく上回れば、あらためて二〇年施行を目指し、衆参両院の憲法審査会などの議論を促すことは十分あり得る。
首相は公示後のテレビ番組で「自衛隊を明記することは（自民党内で）一致している」と、意見集約に自信を見せた。
自民党が公示前の二百九十議席からどう増減するかも影響しそう。首相は今回、与党で過半数（二百三十三議席）という低めの勝敗ラインを設定。しかし、公示前勢力の約一割に当たる三十議席以上減らすなど、ある程度後退した場合、批判は避けられない。改憲の旗振り役である首相の求心力低下は、改憲論議に直結する。
野党第一党がどうなるかも重要。性急な改憲を警戒する公明党が「野党第一党の合意を取りつけなければ失敗する」（幹部）との立場だからだ。公明党が賛成しなければ、参院で改憲勢力は三分の二に届かない。
情勢分析では、野党側は希望と立憲民主党が第一党を競り合う展開。希望は公約で九条改憲も議論の対象とし、政権内には「賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と期待がある。
逆に立憲民主は、安全保障関連法を違憲とする立場から、自衛隊明記に反対。立憲民主が第一党となれば、首相主導の改憲論議にブレーキが働きそうだ。
