http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100202000139.html
http://archive.is/2016.10.02-022941/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100202000139.html
安倍晋三首相が来年一月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測に対し、自民、公明の与党内に否定的な意見もある。選挙をすれば与党が議席を減らし、改憲発議に必要な三分の二の議席を割り込む可能性があるからだ。ただ、本紙の試算では、自公に日本維新の会を加えた改憲勢力は二十三議席を失ったとしても三分の二を維持できる。首相はどのような判断をするのだろうか。
衆院の定数は四七五。現在は欠員二のため、三分の二ラインは三一六になる。与党の現有議席は自民二九〇、公明三五の計三二五。衆院選になった場合、三分の二は三一七に増える。与党は八減らしても維持できる数字だが、二〇一四年の前回が大勝だっただけに、与党内には「確保は厳しい」との声がある。
ただ、改憲に前向きな維新を加えれば余裕が生まれる。維新の衆院の現有は一五。与党を合わせた「改憲三党」という観点では三四〇に達し、三分の二を維持するには、減らす議席を二三までにとどめればよい。
衆院に議席のない日本のこころを大切にする党から当選者が出れば、改憲勢力は上積みになる。加えて、衆院には保守系の無所属議員がいて、数人が自民党会派や自民党の派閥に所属しており、改憲に賛同する可能性が高い。こうした状況を考慮に入れれば、三分の二維持のハードルは下がる。
一方、七月の参院選で共闘した野党四党の衆院の現有は民進九七、共産二一、生活二、社民二の計一二二。四党で三七増やし、計一五九を獲得すれば三分の一を超える。改憲勢力の三分の二獲得を阻止できる。
改憲勢力は参院選を経て、今は両院で発議に必要な議席を占めている。 （清水俊介）
