http://www.yomiuri.co.jp/national/20170927-OYT1T50131.html
http://archive.is/2017.09.28-043434/http://www.yomiuri.co.jp/national/20170927-OYT1T50131.html
公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、全国３６府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由にして、異なる給料表を用い、非正規教員（常勤講師）の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かった。
非正規教員をめぐっては、３８都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに分かっている。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めている。
読売新聞が４７都道府県教育委員会に聞いたところ、３６府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規教員の給料は６〜８割程度にとどまった。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表を適用されることはなかった。
