https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00m/040/182000c
http://archive.is/2017.11.28-001259/https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00m/040/182000c
全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも３５７人に上ったことが、都道府県と政令市の６７教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる。
取材に、５２教委が欠員を補充できなかったり、補充が遅れたりしていると回答。うち２４教委は今年４〜５月の不足数を明らかにし、合計すると３５７人だった。それ以外の教委は「不足数はゼロ」か「数をまとめていない」とした。
５２教委の回答を総合すると、年度当初は不足数ゼロでも途中で病気休職する教員が出ると、予測できないだけに産休や育休以上に補充が難しい。２０１０年以降、団塊世代の教員が相次いで退職したが、これを機に今まで採用試験に通らずに臨時講師として登録していた教員志望者の多くが採用され、臨時講師が不足する現状につながっている。
文部科学省によると、公立小中学校の教員採用数は００年度から増加傾向だが、大量退職分を完全に埋めてはおらず抑制気味だ。同省関係者は「各教委は少子化で将来的に教員が余る可能性があるとみており、欠員対応は非正規に頼りたいと考えているようだ」と言う。さらに、近年の好景気で民間企業を志す大学生が増え、教員志望者数自体が低下傾向であることも拍車をかけている。同省によると、小学校教員の倍率はここ１０年で４．６倍から３．６倍に、中学校は９．８倍から７．１倍に下がった。
不足数を２９人とした北海道は「（定員を）埋められない状況が増えている」▽１３人とした大阪市は「臨時講師登録の状況は変わっていないが、病気休職が増えている」−−などと回答した。【渡辺暢】
