http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html
https://megalodon.jp/2017-0907-0908-55/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html
原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた。二基は福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉で、事故を起こした東電の原発が審査に適合する見通しとなったのは初めて。
規制委は東電の原発事業者としての適格性について疑問視していたが、一転して「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価した。十三日は、十八日に退任する田中俊一委員長が出席する最後の定例会合。
審査は最終盤で停滞していたが、田中氏の退任直前の方針転換には、国民から「再稼働ありき」との批判が出る可能性がある。ただ新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢で、地元同意の判断までに「三〜四年かかる」としている。
