http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000140.html
https://megalodon.jp/2017-0907-0925-49/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000140.html
世界自然遺産登録の可否を勧告する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、遺産登録候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）の現地調査の際に、沖縄本島北部の対象地域に隣接する米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設先、名護市辺野古（へのこ）の環境問題を日本側と議論する必要があると沖縄県に伝えていたことが六日、分かった。
県関係者らによると、ＩＵＣＮが五月、辺野古埋め立ては「環境保全の面で大きな問題だ」と訴えた県の四月の書簡に、事前審査を担当する責任者名の文書で回答。移設に反対する環境保護団体は、世界遺産登録に辺野古移設問題が影響を与える可能性もあると指摘している。現地調査は今秋にも予定されている。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は四月の書簡で、辺野古沖で生息が確認されている絶滅危惧種のジュゴンにも触れながら、辺野古の環境悪化などを理由に、辺野古移設断念を日米両政府に働き掛けるようにＩＵＣＮに要請した。
これに対しＩＵＣＮは五月、現地調査の際にＩＵＣＮと辺野古の問題を議論するための会合を開催するために、日本の関係機関と調整するように県に促した。
県はさらに六月「世界遺産の審査とは別に新基地建設の埋め立ての問題点を理解してもらうために調査・議論してほしい」とＩＵＣＮに伝えた。
ＩＵＣＮに対しては、日本野鳥の会や日本自然保護協会など国内の環境保護団体が、現地調査の際の辺野古視察を求める要望書を提出している。
