http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091402000123.html
https://megalodon.jp/2017-0914-0946-46/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091402000123.html
原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）を運転する資格があるとの判断で一致した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言。東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、二十日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断する。
規制委はこの日、東電に適格性があるとする理由を記した文書を了承した。東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどが盛り込まれている。
東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。
まず、柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込むよう求めた。規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
次回二十日の会合に、小早川社長を呼んで、この条件を満たせるかどうか確認する。
また、経済産業省が、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件にした。
規制委は、十八日に任期を終える田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は新基準に「適合」と判断する予定だったが延期した。二十日以降の会合で適合の判断を記した審査書案を決めた後、意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。
