http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082502000135.html
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文部科学省は二十四日、二〇一八年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数の三千八百人増を盛り込むことを決めた。長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える「専科教員」の増員を目指すのが柱。いじめや不登校、貧困といった課題に対応する要員も充実させる。
教職員の定数は主に学級数や児童生徒の数で算定。少子化で一八年度の定数は三千人の自然減となるため、実質的には八百人増の要求となる。
ただ、教職員の若返りで人件費が低くなるため、給与に充てる義務教育費国庫負担金の要求額は一七年度比で六十億円減の一兆五千百八十九億円となる見通し。
文科省は「国民に財政負担の追加を求めないよう最大限努める」としており、恒常的な財政支出につながるとして定数増に慎重な財務省の理解を得たい考えだ。
二〇年度から全面実施される次期指導要領では小学校で英語が教科化され、授業のコマ数が増える。また「主体的・対話的で深い学び」の実践も掲げており、教員の負担増が懸念されている。
そこで文科省は、小学校で英語や体育などを担う専科教員を二千二百人増やすよう要求。教員一人が受け持つ授業を減らした上で、授業準備にかける時間を増やせるようにする。中学校では生徒指導を重点的に担う五百人の増員を求め、いじめや不登校への対応を強化させる。
校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員四百人や主幹教諭百人の増員も求めた。
